ナスダック過去最高値が意味するもの
米国市場でハイテク銘柄の多いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新した。
米ハイテク銘柄上昇の理由として考えられるのが、米国へのマネー回帰だ。世界のファンドマネーの動きを見ると、米国株には、５月３０日までの１週間で５９億ドル（約６５００億円）が流れ込み、４週連続の純流入となった。逆に欧州は４５億ドル、新興国は２０億ドルとそれぞれ資金流出に見舞われた。
長期で強固な成長ストーリーを描けるハイテク株
欧州は南欧不安やユーロ圏景気の停滞が嫌気された可能性が高い。新興国は米利上げが進むなかで、アルゼンチンやトルコを中心に市場が混乱した。欧州や新興国から流出した資金が米国に向かい、相対的に堅調な米景気の恩恵を受けやすい小型株、そして長期で強固な成長ストーリーを描けるハイテク株に向かった可能性がある。
グローバル投資家が日本の中小型株を素通り
世界銀行は、日本の２０１８年の経済成長率見通しを１．０％と、１月時点から０．３ポイント下方修正した。１９年は従来見通しを据え置いたが、消費増税が消費低迷につながるとして０．８％成長とした。 一方、米国は「トランプ減税」の恩恵で、１８年の見通しを２．７％成長（従来は２．５％）に上方修正した。日本の内需に期待できず、グローバル投資家が日本の中小型株を素通りしている。１７年に好成績だった日本の中小型株投信には、これまで多額の資金が流入していた。5月までの１年間で中小型株ファンドは約７５００億円の資金流入超だった。しかし、投信の運用成績が悪化すれば、投資家心理は一段と悪化し、売りが増加する。
政治の安定は、マーケットに大きなプラスの影響を及ぼす
トランプ大統領は、米朝会談で中間選挙に向けた実績作りを優先し、北朝鮮は現在の政治体制の維持を優先させる。この実績は中間選挙に有利な展開となるだろう。地政学的リスクが無くなれば、政治の安定がますます進むことになる。政治の安定は、マーケットに大きなプラスの影響を及ぼすことになる。
モリカケで議の時間を無駄に使う日本
日本は「モリカケ問題」で国会審議の時間を無駄に使い、日本経済を硬直化させている。投資家が日本株を買わない理由にもなっている。政治家は日本の将来が明るくなるような議論を活発に行い、外国人や国内投資家が日本の株を買いたくなるような対策を１日も早く打ち出すべきだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は三井松島（１５１８）、ランドコンピュータ（３９２４）、ヤマトホールディングス（９０６４）。
６月１１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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