株式市場にとって大きなプラス効果
６月１２日のトランプ米大統領と金正恩北朝鮮委員長の首脳会談は、北朝鮮が「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組み、米国は体制保証を約束することなどを柱として共同声明に署名した。
一方で、米国が主張していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」、および「朝鮮戦争の終結」が共同声明に盛り込まれなかった。ただ、北朝鮮としては経済援助や制裁緩和で芳しい成果が無く、完全非核化で具体的な取り組みを示さない限り「実のある成果」を得られないことを感じているはずだ。首脳会談の内容に物足りなさはあるが、北朝鮮によるミサイル発射や核実験といった地政学的リスクが暫く無くなったことは株式市場にとって大きなプラス効果が期待できる。
トランプ大統領だから実現
トランプ米大統領は「もはや北朝鮮の核の脅威はなくなった」とツイッターに投稿し、米朝首脳会談の成功を誇示した。「私が大統領に就任した日と比べ、今や誰もがはるかに安全になったと感じることができる」とも強調した。確かに当初は多くの評論家や専門家は米朝首脳会談が実現できるとは思ってもみなかっただろう。トランプ大統領だから実現できたことは認めなければならない。
また、ポンペオ米国務長官は１４日、「日米韓３カ国は、北朝鮮の完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を達成するために努力していく。金委員長も非核化を速やかに進めたいと考えている」と述べた。ポンペオ国務長官は、２０２１年１月までのトランプ大統領の任期内に、北朝鮮の非核化の大部分を達成したいとの意欲を明らかにした。トランプ大統領は大統領選前に大きな成果を発表したいことは間違いない。
拉致問題の解決につながれば、安倍総理の支持率は大きく上昇
さらに、トランプ米大統領は金正恩氏に日本の拉致問題の解決を提起した際、安倍首相との首脳会談を行うよう勧めた。これに対し、金正恩氏は「わかった」と応じたという。日朝首脳会談が実現すれば、２００４年５月の当時の小泉純一郎首相と金正日総書記との会談以来となる。拉致問題の解決につながれば、安倍総理の支持率は大きく上昇するだろう。
今後、トランプ大統領の功績を株式市場も認めていく動きになるはずだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はアイビーシー（３９２０）、アルヒ（７１９８）、ＲＰＡＨＤ（６５７２）。
６月１８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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