外人買いの増加が続けば日本株式市場に先高感
７月第３週（１７～２０日）の日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物の投資部門別売買動向によると、海外投資家（外国人）は５週ぶりに買い越した。
日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物を合算した買い越し額は５５４６億円だった。現物株（東京証券取引所が発表した東京・名古屋２市場、１部、２部と新興企業向け市場の合計）と合算すると、５８６６億円の買い越しだった。前週、７月第２週（９～１３日）は日経平均先物とＴＯＰＩＸ先物は売り越しだったが、現物株を３２４８億円買い越しており、先物との合算では１３８２億円の買い越しだった。外人買いの増加が続けば日本株式市場に先高感が出てくる。
２万３０００円の大台をブレイクする？
１～３月に外国人投資家は先物を６．１兆円売り越した。１月高値からの日本株の急落は外国人投機筋が先物を売ったからに他ならない。一転、４月から７月第３週まで先物を２．４兆円買い越した。まだ３．７兆円ほど先物を売り越しており、これからさらに買戻しが強まるだろう。日経平均は７月１８日に付けた高値（２万２９４９円）からのスピード調整が２３日の安値（２万２３４１円）で終わった可能性が高い。今後は２万３０００円の大台をブレイクする動きが期待できそうだ。
インフレ化の波が強まればＦＲＢは利上げも
米国で１８日、ベージュブック（米地区連銀経済報告）が発表された。同報告書によれば雇用は引き続き大半の地区で、緩やかに拡大した。全地区で労働市場は緊迫していると報告され、人手不足は広範囲の職業におよび、企業は労働時間の増加、地元教育機関との連携を深め、一時雇用の常勤雇用への切り替えなどで人員確保に努めているという。こうした動きにもかかわらず賃金上昇は全般に依然、緩やかだった。ただ一部地区では上昇率の加速がみられたとの報告があった。全地区にインフレ化の波が強まればＦＲＢは利上げも考えられるとみている。今回はトランプ政権の保護主義的な通商政策の影響に対する懸念の声が製造業者の間で多くなったことが大きな特徴だ。米国経済の拡大は今後も続くだろう。
ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数は過去最高値更新だ。株式市場の上昇は最も信頼性の高い経済指標となる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディシノバ・インク（４８７５）、ＲＰＡホールディングス（６５７２）、ファイバーゲート（９４５０）。
７月２３日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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