日銀会合を分析
市場の関心事だった日銀金融政策決定会合が終わった。
黒田総裁は、長期金利が経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動することを容認したことに関し、変動幅について、現在のゼロ％を中心とした上下０．１％の変動から上下０．２％の変動をメドとする方針を示した。ただし、金利が急上昇する時は「迅速に国債を買い入れる」とした。また、金融緩和継続のための枠組み強化に伴い、上場投資信託（ＥＴＦ）の買入対象を修正した。
理解不能なバブル再発論
８月６日から日経平均、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経４００に連動する３指数のＥＴＦへの年間買入額を３兆円から１．５兆円に減らし、ＴＯＰＩＸ型を２．７兆円から４．２兆円に増やす。今回導入した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」によって「緩和を粘り強く続けることで実現する」との見通しを繰り返した。異次元の量的緩和金融政策は今後も続く。当然の対応だ。金融緩和の歪みとして、バブルの再発ということを耳にするが全く理解不能だ。今の株価や物価上昇率から見てバブルの心配どころか金融緩和の手綱を緩めるとデフレに逆戻りしても不思議ではない状況だ。
最も必要な政策は全国民の所得を増やすこと
今、最も必要な政策は全国民の所得を増やすことである。そのためには内需を活発にして景気を底上げしなくてはならない。それができない限りインフレ２％目標は達成できないのだ。トランプ大統領は大規模な減税とインフラ投資を行った。米国の景気が悪いから実行したのではない。景気が良いにも関わらず実行したのだ。だから、米国株式市場は史上最高値水準を維持しているのである。
アメリカを見習って大胆な景気対策を行うべき
米国の消費者物価上昇率は前年比３％程度と日銀の目標よりも１％も高い。トランプ大統領は不動産王で名を馳せた。当然、不動産価格に関心が高い。不動産市場を拡大させるには株式市場の上昇が欠かせない。米国の株価を高くすることでアメリカファーストを維持できるのである。そのことをトランプ大統領は一番理解している。日本政府はアメリカを見習って大胆な景気対策を行うべきだ。安倍総理は大規模な財政出動と減税の決断をすべきだ。総理の意気込みが国民や経営者のマインドを高めることにつながり、内需が喚起され、景気が上向き国民の所得が増加する。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はウェルビー（６５５６）、アクリート（４３９５）、バリューコマース（２４９１）。
８月６日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
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