トルコ・ショックは超短期で終わる【潮流】岡山 憲史

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流動性危機に陥るリスクはない

8月10日にトルコ・リラが急落したことをきっかけに世界の株式市場が急落。この日の日経平均は300円急落した。しかし、トルコ問題で世界経済を大きく悪化させることもなければ、欧州の金融機関への影響が金融システム危機につながり、再び流動性危機に陥るリスクもない。

グローバル経済への影響も限定的

トルコについては、トランプ大統領が関税引き上げをタイミング悪くトルコ・リラの下落のなかで発言したことから、その影響もマーケットでは懸念されているが、そもそもトルコの輸出における鉄鋼やアルミの輸出は、輸出全体の6%程度だ。また、トルコの最大の輸出先は、EUで5割程度となっている。2割強が中近東で、米国向けなど全体の1割にも満たない。よって、グローバル経済への影響も限定的なので、トルコ・ショックは超短期で終わるだろう。

トルコ問題をネタに売り投機を仕掛ける

結局、ヘッジファンドが、トルコ問題をネタに売り投機を仕掛けているだけで、いつもと変らない。なお、トルコ・リラの急落による外貨建借入コストの急上昇により、欧州の金融機関に影響し、その懸念から米国金融株や日本株でもメガバンクを中心に金融株が売られた。ただ、欧州の金融機関の収益にマイナスの影響を及ぼすことと、それが再び金融システム懸念に繋がるといったリスクは全く別問題なのだ。

日本株式市場安定には投機筋を締め出す必要

既に流動性供給が先進国の中央銀行により相当行われている上に、ストレステストやバーゼル規制による資本積み増しも行ってきている状況なので、従来のような金融システム危機の可能性はほぼない。なので、欧州金融機関へのマイナス要因が仮に顕在化しても、それが金融システム不安を通じて他行に伝搬する可能性もない。
ヘッジファンドなど投機筋は為替や株式指数先物を利用してやりたい放題日本株式市場を荒らしている。13日に日経平均は440円急落し、翌日には498円急上昇。16日は300円急落させ2万1871円まで売られた後、36円高の2万2240円まで戻した。225先物は安値から370円も戻している。取引時間中にちょっとしたニュースでも過剰に反応する。個人投資家はくたくたである。日本株式市場を安定させるにはヘッジファンドなど投機筋を締め出すしかない。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はレッグス(4286)、ビジョン(9416)、テクノプロ・ホールディング(6028)。

8月20日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。




岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

株式情報と相場見通し

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