潮流|証券市場新聞

短期間でこれだけ急落する理由はない

27日の日経平均株価は750円(3.88%)高の2万0077円で終え、2万円台を回復した。上げ幅は今年最大で、2年1カ月ぶりの大きさだ。
26日のザラ場安値1万8948円から27日のザラ場高値2万0211円まで1日で1263円も上昇した。26日の米ダウ平均は1086ドル(5%)高と上げ幅は過去最大となった。暫く乱高下は続くが日米の株式市場はこれで大底を打ったと考えられる。
26日、ハセットCEA委員長はトランプ大統領が批判するパウエルFRB議長について「解任の恐れはない」と述べたと伝わった。また、米中の貿易協議が1月7日からの週に開始されるとの報道がヘッジファンドの買戻しを誘った。日米の株式市場は共に陰の極だった。テクニカル的にも明らかに売られ過ぎであり、これ以上下落する根拠はなかった。2008年のリーマンショックのような信用収縮も金融不安も起こっていないのに短期間でこれだけ急落する理由はない。

ツイッターや発言が伝わる毎に株価が大幅に乱高下

24日には米ダウ平均は1年3カ月ぶりの安値を付けた。23日にムニューシン米財務長官がJPモルガン・チェースなど米金融大手6行の首脳と電話会談したとツイッターで明らかにした。最近の市場の動揺もあり、市場を安心させたかったのだろう。しかし、いきなり「危機対応」の姿勢を見せられたことで逆に不安を煽った。売り方は無理やりマイナスとして解釈した。24日にトランプ米大統領が「米経済が抱える唯一の問題はFRBだ」とツイッターに投稿し、最近の株安を念頭に「FRBは金融市場がわかっていない」などと不満をぶつけた。米メディアはトランプ氏がパウエル氏の解任を議論していると報じた。今の株式市場はトランプ大統領や米政府高官のツイッターや発言が伝わる毎に株価が大幅に乱高下している。

ヘッジファンドやHFTの存在自体が株式市場には負の要素しかない

12月の上下の変動幅の大きさは株式史上始まって以来だ。これは、CTAなどヘッジファンドによるHFT(超高速・高頻度)を利用したプログラム自動売買が導入されてからだ。ヘッジファンドはトランプ大統領のツイッター内容などを読み取るプログラムを作成し、売りを仕掛けるアルゴを利用して相場を崩す。ヘッジファンドやHFTの存在自体が株式市場には負の要素しかない。

潮流銘柄は?

潮流銘柄は菊池製作所(3444)、ベルトラ(7048)、ロコンド(3558)。

 

1月1日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。




岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。

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