パウエルＦＲＢ議長の正常化路線転換
１月３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めに慎重なハト派姿勢がかなり鮮明だった。パウエルＦＲＢ議長は「利上げの必要性が低下した」との見解を示した。バランスシートの縮小政策についても状況次第で見直す方針を示した。今後は経済や金融市場の動向次第では利下げなど金融緩和もありうる。金融正常化路線の転換を打ち出したことは株式市場にプラスの衝撃を与えた。
対応の早さを日本も見習うべき
これで世界を脅かす３つの不安材料のうち、一つが消えた。残り２つとは米中貿易戦争と英国のＥＵ離脱（ブレグジット）だ。米中貿易問題では中国政府が輸入を増やし、２０２４年には対米貿易黒字をゼロにすることを発表している。さらに、中国が景気対策を発表した。減税とインフラ投資だけで２兆５０００億元（約４０兆円）と大規模だ。銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化する。中国が米国の製品を買うためには内需を喚起しなくてはならない。そのための景気対策ということだ。対応の早さを日本も見習うべきだ。
米中協議の動向は？
１月３０日から米中両政府による閣僚級の貿易協議が始まった。２月中にどこまで合意できるかが最大のポイントだ。中国に対する高関税は中国の製品を購入する米国企業が背負うことになる。つまり米国企業の業績を下押しする。トランプ大統領は中国に対する高関税は中国企業が払うと勘違いしていたのだ。株価を上昇させたいトランプ大統領は高関税政策を見直すことが考えられる。マーケットが評価できる内容合意であれば世界の株式市場が好感して上昇基調を強めるだろう。
残りの不安材料は？
残りの不安材料は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱だけとなる。３月２９日の期限までに回避することができるか最大のポイントだ。アイルランドと英領北アイルランドの国境検査を避けるために英国全体がＥＵ関税同盟にとどまる措置もある。ただ、与党・保守党内の離脱強硬派が反対している。最終的には国民の審判を仰ぐことになることも考えられるが、国民は離脱反対が多数を占めており、英国はＥＵにとどまることになる。この様なベストのシナリオになればヘッジファンドは一斉に株式を買い戻し、株式市場が一変する。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はベイカレント（６５３２）、東映アニメーション（４８１６）、ベクトル（６０５８）。
２月４日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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