潮流|証券市場新聞

利益確定などの売りが出るのは当然

米S&P500種株価指数がおよそ4カ月ぶりに節目の2800ポイントを上回った。多くの機関投資家が運用指標とする同指数が明確に節目を超えてくれば、さらに投資資金を呼び込む可能性がある。
米国は年明けからの上昇基調でダウ平均は昨年10月に付けた過去最高値(2万6828ドル)まで587ドルに迫った。1月2日から2カ月間で実に3183ドル(13.8%)も上昇した。ただ、25日騰落レシオが160%を越え、ここまで上昇すると利益確定や持ち高調整の売りが出るのは当然だろう。

現状は大幅な金利上昇リスクが乏しい

パウエルFRB議長が利上げと資産縮小を年内に停止する方向で検討していると述べたことから金融政策の引き締めが終了に向かうことを株式市場は好感した。さらに米中の貿易戦争が収束に向かっていることで金融リスクが急速に低下、米VIX指数(恐怖指数)は13%台まで急低下して株式市場に資金が流入した。昨年の急落相場の要因は、金利上昇リスクにあった。現状は大幅な金利上昇リスクが乏しい。だから、REATやハイイールド債が買われているのだ。

金融システム崩壊リスクはほぼ消滅

外国人投資家から日本株に対する強気なコメントをあまり聞かない。消費増税後の景気悪化はもちろん発生するが、過去のような経済危機にはならないだろう。なぜなら積極的な流動性供給政策が行われており、日銀当座預金の超過準備が大量に積み上がっている状況では、信用リスクの悪化にも限界があるからだ。つまり、経済危機で発生する流動性危機と、それに付随する金融システム崩壊リスクは現状の日銀の政策によりほぼ消滅しているため、過去のような金融危機は起こりようがないのだ。

中国の対応の早さを見習え

また、米国以上に中国株式市場の上昇が顕著だ。上海総合指数は3000ポイントの大台に乗せ、1月4日からの上昇率は28.2%にも達している。この上昇率をそのまま日経平均に当てはめると2万5200円となる。アベノミクスが始まって以来の高値更新となる。中国の李克強(リー・クォーチャン)首相は全人代で企業向けを柱として2019年に2兆元(約33兆円)規模の減税を実施する方針を打ち出した。地方政府がインフラ建設に充てる債券の発行枠も積み増す計画だ。日本も中国の対応の早さを見習うべきだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はブロードバンドタワー(3776)、イーレックス(9517)、栄研化学(4549)。

3月11日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。




株式情報と相場見通し

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

Pocket