１つ目の敵は「反日左翼」で２つ目の敵は？
安倍総理は「自分には３つの敵がいる」と述べた。
1つ目の敵は朝日新聞に代表される、いわゆる「反日左翼」。この勢力は自分が何をやっても常に敵であるという。２つ目の敵は「財務省」。安倍総理は緊縮財政が日本のデフレ脱却を妨げていることを理解している。それならなぜ財政拡大路線に舵を切れないのか。米国ではトランプ大統領のように自分の判断で政策を決定し、閣僚はその命令に従い、大統領の意思がスピーディーに反映される。日本の総理大臣の権力は一見強そうに見えるが、安倍総理の権限が及ぶ範囲は限定されているのだ。物事を動かすには衆参国会議員を懐柔し、説き伏せ、味方に付け、多数派を構成せざるをえないのだ。財務省はその点をよく理解している。
消費増税を断行したい財務省
財務省は数百人体制で国会議員に財政破綻論をすり込んでいく。さらにはジャーナリスト、評論家、財界人などにも説明に回り、財政破綻論を吹聴させている。その説明の裏には消費増税の必要性を国民に浸透させ、法案を可決させることが最大の目的なのだ。２０１４年に消費増税を行ったことで日本の景気は相当落ち込んでしまった。増税による悪影響は軽微といっていた財務省は全く見当はずれであった。その様な失敗にも関わらず、１０月に消費増税を行うという。政府・日銀が掲げている消費者物価２％という目標は到底無理なことははっきりしている。国民や企業からお金を吸い上げる消費増税を断行したい財務省は国民の敵でもある。
３つ目が国際金融資本
そのことを安倍総理も分かっているが一人で立ち向かっても無理だという。安倍総理は自民党の国会議員から「増税反対・財政出動が必要」といった声が上がらないことには防ぎようがないという。これが今の日本の政治である。最後３つ目が国際金融資本。いわゆるグローバリズムだ。イギリスのロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどのユダヤ資本を中心に欧米のヘッジファンドが動かす巨額な資金が世界の金融市場を席巻している。日本の株式市場は外圧によって株価指数先物を導入してからヘッジファンドの売り崩しによって株価暴落を引き起こした。
安倍総理がいう３つの敵こそが我々国民の最大の敵であることを知ることだ。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は、ビーロット（３４５２）、アルファシステムズ（４７１９）、トランザクション（７８１８）。
６月２４日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
「大阪サミットで相場が大転換」６月２２日（土）第２回 株式セミナー in大阪
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