潮流|証券市場新聞

歴史的割安でも容赦なく売り叩く

米国株式市場は連日過去最高値を更新しても日本株は下落する。
東証1部の売買代金は、節目の2兆円を11日連続で割り込み、参加者不在だ。また、米国株が下落すると日経平均は米国株以上に値下がりする。日本株の弱気相場の典型的なパターンである。薄商いの中、ヘッジファンドが仕掛け的な大口売りを225先物に継続して出すと、簡単に日経平均は急落する。17日の日経平均は400円を超える急落となった。世界の株式市場で日本は下落率トップだ。現在の日本株は歴史的な割安水準であるにも関わらず、ヘッジファンドは容赦なく日本株を売り叩く。

日本株を売る最大の理由は消費増税

日本株を売る最大の理由は消費増税だ。10月に消費税を10%に引き上げると、景気減速は避けようがない。今、政府がやるべきことは国民の所得を増やすことだ。景気が減速すれば所得は減少する。真逆の政策を政府が行う。企業の業績が悪化することを株式市場は織り込み始める。株価が大幅下落すると資産価値が大きく損なわれ、日本の経済力と国力がさらに弱くなる。18年度の消費税は17.7兆円で増税後は20兆円を超えることになる。消費増税で新たに約4.5兆円の税収が増えることよりも、失うものがどれほど多いか。

米国と同様の上昇なら年金不安もない

日本のバブル時期を省いた1987年1月からダウ平均は32年間で14倍になった。日経平均は32年間経っても1.1倍にしかなっていない。日本の株価の低さは異常と言わざるを得ない。米国民が32年前にダウ指数を100万円買っていれば現在1400万円。日本人が32年前に日経平均指数を100万円買っていても現在110万円。日本が米国と同じように株価が上昇し、日経平均が14倍になっていれば現在の日経平均は26万3000円となる。国民の年金を運用するGPIFが運用する国内株式約40兆円が単純に14倍になれば560兆円。今のように国民が年金に対する将来不安は何もなかっただろう。

減税と財政支出が必要

所得が大幅に増えることで税収は大幅に増加し、社会保険や医療費の問題もなかったに違いない。経済力を強め、所得を増加させ、大幅な税収を得るためには日本株を大胆に上昇させることが欠かせないのだ。増税ではなく減税。緊縮財政ではなく財政支出が必要なのである。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はチエル(3933)、シルバーライフ(9262)、メディアドゥホールディングス(3678)。

7月22日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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