ＭＭＴ提唱者のケルトン教授
現代貨幣理論（ＭＭＴ）の提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が７月１６日に来日した。
来日講演では物価上昇を目指した金融緩和が続く日本の状況について「中央銀行の金融政策よりも、消費者の所得を向上させる財政政策の方がより直接的に機能する」と話した。消費者の支出こそが経済の牽引役であり、「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」だと述べた。
ＭＭＴに基づく政府の財政拡大
ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、財源の有無を問題にするのではなく、労働力や生産設備などの需給状況によって、インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。ＭＭＴは政府が財政赤字を「無限に増やせる」などとは説いていない。ＭＭＴに基づく政府の財政拡大の「限界」はインフレ率なのだ。逆に言えば「政府はインフレ率が健全な範囲に収まる限り、自国通貨で国債を発行し、需要を拡大しても一向に構わない。
自国通貨を持つ日本政府の財政破綻はあり得ない
日本は円建ての国債しか発行しておらず、自国通貨を持つ日本政府が財政破綻することはあり得ない。日本銀行は日銀当座預金を発行し、国債を買い取ることができる。そもそも日銀当座預金の発行は国債購入と等しい。日銀が買い取った瞬間、国債は返済や利払いが不要になる。その理由は日銀が政府の子会社であるためだ。2013年以降、日銀は国債を購入し、お金（日銀当座預金）を発行する（金額を増やす）量的緩和政策を継続している。既に日本政府の国債・財投債の４６％が日銀所有となっている。日銀が保有する国債・財投債については返済や利払いの必要はない。
今必要なのは積極財政
日本政府が発行している国債は１００％日本円建てだ。日銀当座預金を借り入れ、子会社の日本銀行に保有されることで返済、利払いの必要性がなくなるため、日本政府の財政破綻はゼロである。ＭＭＴは財政赤字や国債発行が金利を上昇させるという理論を全否定する。そもそも政府が国債を発行し、借り入れるのは日銀当座預金だ。政府は財政的な予算制約に直面することはない。今必要なのは消費増税といった緊縮財政ではなく、積極財政なのだ。政府だけでなく国民もＭＭＴという正しい経済学を学び、日本を復活させよう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はブシロード（７８０３）、ユーピーアール（７０６５）、Ｓａｎｓａｎ（４４４３）。
８月１２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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