ＮＹダウ今年最大の下げ幅
８月１４日の米ダウ平均は８００ドル安と今年最大の下げ幅となった。米長期金利が急低下し、１０年債利回りが２年債を逆転する「逆イールド」が１２年ぶりに発生。香港の大規模デモや大統領選挙の結果からアルゼンチンの株価指数が暴落したことなどを売りの理由に景気後退を懸念している。
強烈なリバーサル相場へ
確かに、現在は売り材料には事欠かないが、指摘されている売り材料は、実体経済への影響がどれも限定的である。結局、お決まりのパターンで再度、強烈なリバーサル相場が発生するだろう。８月からの急落相場は、米中貿易摩擦を材料にした、売り投機の活発化で需給相場が発生しているだけの話である。金融緩和に過度に依存する経済政策が逆にボラティリティ（変動率）の低下と、その後の急騰をもたらしていることは、既にボラティリティをリターンの収益の源泉にしているヘッジファンドには常識となっている。
なぜ米国では物価連動債が堅調なのか？
また、金利が低下し、イールドカーブが逆イールドになれば、景気後退だと解説をするが、実体経済や経済政策によるマーケット変動をもたらす環境変化について全く理解していないということである。過剰流動性相場ゆえに需給相場が逆に発生しやすくなっているのだ。このことが意識できれば、なぜ米国では物価連動債が堅調なのかもわかる。景気後退を本当に市場が意識しているなら、総需要が縮小することによる不況型の需給ギャップの拡大が今後発生することを意識して、物価連動債は逆に冴えない動きにならないと整合性がとれない。
ボラ上昇がもたらしている影響の方が圧倒的に大きい
しかし、現実は真逆である。つまり、今回の急落相場もリセッション・リスクがベースにあるのではなく、需給相場、つまりマーケット・リスクであるボラティリティの上昇がもたらしている影響の方が圧倒的に大きいのだ。米金利とドル円の連動性が高まっているので、日本株は円高リスクも意識されやすいが、グローバル経済懸念が乏しいなかでの円高は、実体経済へのマイナス要因よりもプラス要因の方が実は大きい。円高がリスクとして認識されるのは、常にグローバル経済の悪化が背景にあるからだ。以上のことを考えれば現在の急落局面は絶好の買いチャンスなのである。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＡＫＩＢＡホールディングス（６８４０）、システム情報（３６７７）、ユーザーベース（３９６６）。
８月１９日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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