潮流|証券市場新聞

株主至上主義を見直す

米主要企業の経営者が所属する経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルは、これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、従業員や地域社会などに配慮した事業運営に取り組むと宣言した。株主至上主義は、新自由主義を提唱した経済学者フリードマンの考えに基づくもので、アメリカの企業経営で長らく踏襲されてきた理念だ。

米国型の資本主義にとって大きな転換点

株価上昇や配当など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっている。ラウンドテーブルの会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOのほか、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOやGMのメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮した経営を心がけるという。

米経済界に対する国民の不満をかわす狙いも

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。株主至上主義の見直しは、米経済界に対する国民の不満をかわす狙いもある。トランプ米政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが、賃金の伸びは鈍い。余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や、自社株で報酬を得る経営者層だ。そんな不満が、富裕層増税や大企業解体など「反資本主義」的な政策を唱える民主党急進左派への支持につながっている。

偏った考え方を米国民がようやく異を唱えた

米国では2000年代に成人を迎えたミレニアル世代の労働者が全労働者の約3分の1を占める。2016年の調査では18~29歳の米国人の51%が「資本主義を支持しない」と回答している。
フリードマンが唱える新自由主義とは法を犯さなければどの様な手段を使って利益を出しても問題はないという考えだ。米国の証券化ビジネスや株式デリバティブ取引など金融工学を利用して巨額の利益を得る一握りの経営者がいる反面、リーマンショックなどで多くの人が巨額の損失を被ることにもなる。新自由主義とは力のある者が支配できる、弱者切り捨て経済学である。このような偏った考え方を米国民がようやく異を唱えたのだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はフィードフォース(7068)、キャンバス(4575)、フィックスターズ(3687)。




株式情報と相場見通し

 8月26日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

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