日本はもはや後進国
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」とソフトバンクの孫正義氏はいう。「日本はかつて豊かだったのではなく、もともと貧しかったのだ」とも。事実、日本の労働生産性は先進各国最下位で、この５０年間ほとんど変わっていない。
世界競争力ランキングは１９９７年以降では最低
世界競争力ランキングは３０位と１９９７年以降では最低（ＩＭＤ）。平均賃金はＯＥＣＤ加盟３５カ国中１８位。相対的貧困率は３８カ国中２７位。教育に対する公的支出のＧＤＰ比は４３カ国中４０位。年金の所得代替率は５０カ国中４１位。障害者への公的支出のＧＤＰ費は３７カ国中３２位。失業に対する公的支出のＧＤＰ比は３４カ国中３１位（ＯＥＣＤ）など、先進国とはとてもいえない。
日本は再び貧しい時代に戻りつつある
日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的な捉え方。しかし、現実は違う。日本経済がバブル化した１９８０年代には、１人あたりのＧＤＰ（国内総生産）が世界２位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている。２０１７年における世界輸出に占める日本のシェアは３．８％しかなく、１位の中国（１０．６％）、２位の米国（１０．２％）、３位のドイツ（７．７％）と比較するとかなり小さい。日本は再び貧しい時代に戻りつつあることを認識すべきだ。日本は後進国に転落したという事実を受け止めることから始まる。
後進国に陥ってしまったのは政府の責任
今の生活や日本経済が当然のように、何の疑問や不満を感じないか、あきらめてしまっていることに恐怖心を覚える。孫氏は日本の底力を信じているからこそ警鐘を鳴らしているのだ。ゆとり教育によって学校は土曜日が休日になり、学力が低下。塾に通える子供と通えない子供の学力の差が拡大。やがて、賃金の格差に繋がっていく。ＴＨＥ世界大学ランキング２０１７年では、東大は４６位。京大が７４位、他の国内の大学は２００位圏外だ。このような状況でも日本は失業率が低く、他の国より平和で安心だから良いと考えている人達が多い。現状に不満があっても他の人も同じだから仕方ないと思ってしまう。日本が後進国に陥ってしまったのは政府の責任であることを国民は声を上げて怒りをぶつけなければ日本は変わらない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はシステムサポート（４３９６）、ブロードバンドタワー（３７７６）、ステムリム（４５９９）。
９月２日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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