影響は８％引き上げ時よりも小さい
１０月１日に消費税率が１０％に引き上げられたが経済への影響は８％引き上げ時よりも小さいだろう。
世界の政策が大きく緩和しているうえに、日本の経済対策も前回の反省から負担に対する対策費の規模が大きくなっているからだ。また、製造業の在庫循環もボトムアウトが意識されてきていることから、マーケットへの影響も限定的だろう。
見当違いの財政再建
ただ、今の日本の経済状態で消費増税をする必要性は全くない。未だに財政再建が必要だと唱えているメディアや財政学者、財務省は全く見当違いの現状分析をしている。そもそも財政再建が何のために必要であるのか分かっていない。結局、手段である財政再建を目的化してしまっている。財政再建を重視する理由としては、かつて円や債券暴落リスクが高まるなどという出鱈目な指摘をしていたが、日銀が大量の国債を購入しはじめると、緊縮財政論者のＩＭＦですら中央銀行の買い入れ分は財政赤字としてカウントする必要はないと言っているのだ。
違った経済分析と報道を鵜呑みにしている政治家
日本の純債務比率はアメリカやドイツよりも低いのに、財政危機を煽っている財務省とメディアに対して政治家はしっかりと対応すべきだ。しかも、未だに国債の発行総額を借金総額などといっている。このような間違った報道が多くの国民を不安にし、日本経済を低迷させている原因がここにあるのだ。その間違った経済分析と報道を鵜呑みにしている政治家が多いことに愕然とする。
経済が理解できない財政学者ほど要らないものはないが、財務省にとっては貴重なプロパガンダ要員なので必要なのだ。財務省は１０月からの消費増税でその目的を果たした。消費増税は愚策以外の何ものでもないが、社会保障の財源といういい加減な解説を鵜呑みにした国民も多いだろう。財源など国債で確保すればいいのである。国債の発行が国民の借金になるといった間違った捉え方をしている多くの国民がいる。
財政出動して景気浮上を図れ！
自国通貨と国債は完全代替なので、貨幣発行権が政府にあるなら、政府が国債を刷って財源を確保すれば終わる話なのである。もちろん、高いインフレをもたらさない範囲での話である。国債を発行し、財政出動して景気を浮上させない限り日本の将来はない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はクリエイト・レストランツ・ホール（３３８７）、ハウスドゥ（３４５７）、東京応化工業（４１８６）
１０月７日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
１０月２６日株式セミナーｉｎ大阪 大阪メトロ長堀橋駅から徒歩１分
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