日本の労働生産性は先進各国最下位
ＩＭＤが発表している１９８９年の世界競争力ランキングトップは日本だったが、今は３０位だ。１９８９年の世界の時価総額トップ３０社中に日本企業は２１社も入っていたが今はゼロ。日本の労働生産性は先進各国最下位でこの５０年間ほとんど変わっていない。
平均賃金はＯＥＣＤ加盟３５カ国中１８位。相対的貧困率は３８カ国中２７位。教育に対する公的支出のＧＤＰ比は４３カ国中４０位。年金の所得代替率は５０カ国中４１位。障害者への公的支出のＧＤＰ費は３７カ国中３２位。失業に対する公的支出のＧＤＰ比は３４カ国中３１位（ＯＥＣＤ）。２０１７年における世界輸出に占める日本のシェアは３．８％。１位は中国（１０．６％）、２位は米国（１０．２％）、３位はドイツ（７．７％）。ＴＨＥ世界大学ランキング２０１７年で東大は４６位。京大が７４位、他の大学は２００位圏外となっている。
新たな政府(財政)支出をしない緊縮財政
この現状を政治家はどう考えているのだろう。日本の国力がこれほど衰えているにも関わらず、政府は現状を打破する対策を打たない。今、必要なのは大胆な政府（財政）支出だ。２００１年から２０１８年までの先進国のＧＤＰと政府支出の推移を見るとインドと中国はＧＤＰと政府支出が共に８倍になった。アメリカとイギリスとカナダはＧＤＰと政府支出が共に２倍になった。では、日本はどうかというとＧＤＰと政府支出の伸びは共にゼロだ。なんと日本は１８年間も経済成長はゼロとなっている。なぜかというと新たな政府(財政)支出をしない緊縮財政だからだ。
人材育成のお金を惜しむな！
経済学者のステファニー・ケルトン教授は現在の日本経済を正確に分析し、問題点や対処方法も論じている（ＭＭＴ理論）。日本政府は積極的に政府（財政）支出を行うべきだと。政府支出の赤字は「国民には黒字」だとも。教育や社会保障、エネルギーや農業開発、医療やバイオ開発、最先端技術の開発などに思い切った資金を政府が出して元気な日本にすることが求められる。人を育てるためのお金を惜しまず、政府が無償で援助することが重用だ。従業員の給与が毎年１０％増加するように政府支出すれば、内需が喚起される。埋もれている日本人の高い潜在能力を発揮させることに政府は全力で取り組むべきだ。そうすれば日本は間違いなく蘇るだろう。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はソースネクスト（４３４４）、マネジメントソリューションズ（７０３３）、ＴＩＳ（３６２６）。
１０月１４日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、
ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
１０月２６日株式セミナーｉｎ大阪 大阪メトロ長堀橋駅から徒歩１分
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