第２次安倍晋三政権発足から８年目
２０２０年は第２次安倍晋三政権の発足から８年目に当たる。大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略を「３本の矢」とした経済政策「アベノミクス」を掲げてスタートしたが、経済に活気はない。
名目ＧＤＰを増やすことで財政状況は改善する
当時の経済ブレーンとして首相を支えた本田悦朗・元内閣官房参与が言う。「最大の目標は、予見しうる将来はデフレに戻らないと言い切れるデフレからの完全脱却だ。足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）はいつマイナスに戻ってもおかしくない。日本のように２０年間デフレが続くと、将来も価格が下がり賃金は上がらないと人々が予想する。消費者と企業経営者のマインドを変えないといけない。景気はよくなり物価は緩やかに上がる確信をつくることが最も大事だ。消費増税により、本気でインフレをめざしているのかメッセージが一貫しなくなった。欠けているのは財政だ。日銀が資金供給を増やしても景気が改善せず、消費性向が下がり、企業が内部留保を増やすばかりでは、資金ニーズは起こらない。財政を使えば民間に強制的に資金が流れ、マインドも変わる。官から民に資金を供給するルートを金融政策だけでなく、財政政策も使う。新規発行の国債を日銀が全額買えばいい。財務省は財政の持続可能性が疑われるというが、根拠は何なのか。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務の比率は緩やかに収束している。足元が低金利なら名目ＧＤＰを増やすことで財政状況は改善する。少なくとも国債の発行量を前の年より減らさず、少しでも増やしてほしい」と。
日経平均３万円超えは政策転換で可能
２０２０年は２人の日銀審議委員が任期満了となる。本田元内閣官房参与が加われば２０年間続いてきた緊縮財政から積極財政に転換できる可能性が生まれる。その場合、日経平均は２万４１５０円の大きな節目を超え、２０２０年前半に強い相場上昇が期待できる。１９８９年の史上最高値（３万８９１５円）からバブル崩壊後の最安値までの下げ幅に、「黄金比率」と呼ばれる戻り幅（６１．８％）を足した２万６７４０円まで上昇するのに時間はかからないだろう。財政支出の規模が大きければ大きいほど経済は回復スピードを速め、株価の上昇が勢いを増す。２０２０年に日経平均３万円超えを実現させることは政策転換で簡単に出来る。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はメディアドゥホールディングス（３６７８）、マネーフォワード（３９９４）、エージーピー（９３７７）。
１月１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。17年以上にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
大阪・船場発の経済情報マガジン 経済市場新聞 economypress
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