日本も積極財政に大転換せよ!!【潮流】岡山 憲史

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株価上昇の背景

米株市場は連日史上最高値を更新。12日には2万9568ドルまで上昇し、米ダウ平均3万ドルが目の前だ。株価上昇の背景には米国の積極的な金融・財政政策がある。

株価の上昇が命綱

米連邦準備理事会(FRB)の資金供給が過去の量的緩和(QE)並みに膨らんでいる。短期金融市場のドル需要に対応した結果、FRBの総資産は約半年で1割にあたる約4000億ドル(約44兆円)増えた。また、トランプ政権は国防費を増額してインフラにも1兆ドルを投じるなど、11月の大統領選挙を前に財政支出を拡大。選挙までは引き続きFRBに圧力をかけ、利上げを封じ込めている。トランプ大統領にとって株価の上昇が命綱なのだ。

新型肺炎の警戒が株安に与えた影響は過剰

著名投資家のレイ・ダリオ氏は「新型肺炎の警戒が株安に与えた影響はおそらく過剰だった」と述べた。同氏は世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者だ。ダリオ氏は市場をいさめるように「株価はもっと反発する」と発言した。

中国の株価は既に底打ち

一方、中国も新型肺炎による景気下振れを最小限に止めるため、金融と財政の両面で政策を打ち出している。中国人民銀行(中央銀行)は公開市場操作(オペ)を通じて金融市場に1兆2000億元(約18兆7000億円)を供給。さらに、中国人民銀行は政策金利を引き下げる。習近平主席は経済を支えるために「積極的な財政政策の作用をより良く発揮させる」と述べた。12日には中国当局が毎日公表する新型肺炎の新規の感染者数の増加幅は足元で縮小し始めたと発表した。中国の保険当局の専門家はコロナウィルスによる感染者のピークは2月中旬か下旬で減少に向うという。中国の株価は既に底を打ち、上昇基調を強めている。

株価上昇が経済力と国力を強くする

株価が過去最高値を更新しているのは米国だけではない。ドイツも過去最高値を更新した。フランス、イタリア、スパインなど欧州の株価指数も年初来高値を更新した。日本は昨年10月に消費税を10%に引き上げた影響でデフレに逆戻りしている。2020年の経済成長はマイナスになる予想だ。今こそ政府は大胆な財政政策を打ち出す時である。「緊縮財政」から「積極財政」に大転換することが求められている。株価の上昇が日本の経済力と国力を強くするのだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はフバーブレイン(3927)、ユーピーアール(7065)、eBASE(3835)。

2月17日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。

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