潮流|証券市場新聞

真水は16.7兆円

政府が発表した過去最大の景気対策は事業規模108兆円であるが、財政支出は39兆円。このうち、昨年度の未執行分が10兆円であり、今年度補正予算で手当されるのは29.2兆円、そのうち財政投融資が12.5兆円だ。つまり、真水は16.7兆円しかない。また、個人に対する支援で援助を受けることができる対象者は極めて限定的なものだ。

刻も早く現金を支給することが最優先

1世帯あたり現金30万円の給付は住民税非課税水準まで落ち込んだ人だけが対象とハードル高すぎる。国民一人ひとりに現金15万円~30万円を来月までに全員に支給すると言えば、多くの国民は助かる。所得の多い人は税金も多く支払っているから、所得の大小関係なく国民全員に支給すれば国民からの批判はないのだ。今は細かいことを議論する時間はない。一刻も早く現金を支給することが最優先である。

米国やスイスの対応はスピーディーで大胆

資金繰りで困っている中小企業に無担保・無利息の緊急融資も様々な書類の提出が求められ、融資が受けることが出来ない企業も多い。現金が振り込まれるのは2カ月も先である。スイスでは50万スイスフラン(5600万円)まで100%政府が保証し、銀行が無利子・無審査で融資する。簡単な書類に必要事項を記入しメールで銀行に送れば原則数時間内に振り込まれる。
トランプ政権は従業員500人未満の中小・中堅企業に対し、政府融資を従業員の給与支払いに充てれば返済を不要にする。8週間分を上限として政府が事実上、給与を肩代わりする。米国やスイスの対応はスピーディーで大胆である。

財務省の意見を聞くことではない

国民や企業は安心し、納税してきたことに納得する。政府は苦難に直面している全ての国民や企業を助けなければならない。明日の生活ができない国民、明日にも破綻する企業に対して安倍総理がすべきことは財務省の意見を聞くことではない、命令を下すことだ。

安倍総理は本来積極財政の推進派

財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻すると間違った考え方を正当化してきた。その結果、20年間に及ぶデフレ、給料の伸びはゼロ、日本人の技術、学力、国力などが著しく低下した。安倍総理は本来、消費増税には反対、積極財政の推進派である。今こそ自分が描く政策を実行すべき時である。それを株式市場も待っているのだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はALBERT(3906)、フリー(4478)、ディー・ディー・エス(3782)。

4月20日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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