解除の具体的な数値基準
安倍首相は「５月１４日をめどに専門家に再評価をお願いし、可能であれば、期間満了を待たずに、その段階で緊急事態宣言の解除を行いたい」と述べた。そのうえで解除の具体的な数値基準を示す考えを示した。
判断材料は？
これに関連し、西村経済再生相は〈１〉直近２～３週間の新規感染者数〈２〉感染経路不明者の割合〈３〉ＰＣＲ検査の件数を含めた医療提供体制などの数値が基準として判断材料になりうるとの考えを示した。緊急事態宣言の解除が見えてくれば、株高となる。
ナスダック総合指数は６１．８％戻り水準を終値で上抜
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日経平均は３月１９日に１万６３５８円で大底を打ち、４月３０日には１月の高値から３月の安値までの下落幅の半分を戻す「半値戻し」超えの２万０３１８円まで上昇した。チャート分析では２万０６１３円の窓埋めが視野に入ってくる。日本株の上昇の裏付けは米国株の上昇だ。ダウ平均は既に４月９日に２月からの下落の半値戻り（２万３８９１ドル）を上回っている。特にネットビジネスの多いナスダック総合指数は２月からの下落に対する６１．８％戻り水準を終値で上抜いて非常に強い動きとなっている。
グロース株の強さが米株の潜在的な強さ
日本でも新興市場の上昇が目立っており、特にマザーズ指数は節目となる８００ポイントを超えてコロナショック前の水準に近づいている。バイオ株中心にネットビジネス銘柄の上昇が際立っている。新型コロナウィルス感染症で対面型ビジネスは相当大きなダメージを受けているが、人との接触が無いネットビジネス企業の強みが表面化している。このようなグロース株の強さが米株の潜在的な強さを示している。
先手必勝で取り組め！
米国の動きが世界経済の回復を先取りする動きと思われる。テクニカル分析では「半値戻りは全値戻り」という格言があるように、米株は史上最高値を上回る動きに向って行くだろう。米株の上昇が鮮明になれば日本株も追随することになる。米国は３兆ドル（３２０兆円）を越える大胆な財政出動で経済を立て直す。
一方、日本の経済対策には批判が高まっている。事業規模は１０８兆円であるが肝心の真水（財政支出）は１人１０万円の給付金を入れても約２８兆円しかない。国民の不満が高まり、安倍政権が窮すれば追加の財政支出を行うだろう。今は先手必勝で取り組まねばならない。
潮流銘柄は？
潮流銘柄は伊藤忠テクノソリューションズ（４７３９）、フロンティア・マネジメント（７０３８）、ネットワンシステムズ（７５１８）。
５月１１日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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