経済成長には政府支出が必須【潮流】岡山 憲史

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異例の危機対応策

米連邦準備理事会(FRB)は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業に対する融資制度の利用受け付けを開始した。6000億ドル(約64兆円)を融資する。リーマン・ショック後にもなかった異例の危機対応策で、中小企業の資金繰りを支える。政府の積極的な財政支出は、経済活動の再開でも後退する気配は全くないため、過剰流動性相場が更に強化されることになる。それが相対的に経済回復の恩恵を受けやすい上場企業の回復期待を更に意識させることとなり、株価の上値に繋がる。

異常に貨幣価値が高まることは経済にとってマイナス

日本の「失われた20年」のデフレ経済を振り返ればわかるように、異常に貨幣価値が高まることは経済にとってマイナス。異常な貨幣需要を抑制するために中央銀行は積極的に今後も流動性を供給することになるため、政策によりモノやサービスの相対的価値が自ずと上昇することになる。なぜなら、モノやサービスの貨幣に対する相対価値が上昇するまで政策を継続することが期待できるからだ。

MMT理論を容認したパウエル

3月半ば以降、FRBの保有する米国債は1.6兆ドル増え、今後も月800億ドル購入する。米政府は経済対策で4~6月期に3兆ドルの資金調達を行う。事実上、FRBが調達を支える財政ファイナンスの状態にある。パウエル議長は「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々も経済を支えるためにやれることをやる」という。財政支出拡大の必要性を説いているMMT理論を容認した。

金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいい

MMT理論とは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大してもいい」というものだ。金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。

失ったものを取り戻せ

MMT理論を完全否定していたパウエル議長がコロナ危機で考え方を変えた。日本は間違った経済理論を20年以上続けてきた故に、今や経済力・学力・国力など先進国とは到底思えない程、落ちぶれた国になってしまった。今までの経済理論は間違いであると、既に答えは出ているのだ。政府支出を増やさない限り経済成長はしない。政府は日本の将来を考えるならMMT理論を経済政策の中心とし、失ったものを取り戻すことが最も重要な使命である。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はカオナビ(4435)、オンコリスバイオファーマ(4588)、ヤーマン(6630)。

 6月2日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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