潮流|証券市場新聞

GAFAMが高値警戒感から調整

米国株式市場で相場を牽引してきたIT企業大手GAFAMが高値警戒感から調整している。
アップル、フェイスブック、アマゾンはいずれも7月13日に過去最高値を付けてから約10%下落。マイクロソフトは7月9日、グーグル(アルファベット)は7月21日に過去最高値を付けてから調整している。また、株価が5倍になった電気自動車(EV)のテスラは7月13日に過去最高値を付けた後、一時高値から24%下落し調整が続いている。

株価調整は健全な流れ

テスラの時価総額は7月1日にはトヨタを抜いて自動車業界世界1位となった。その2日後にはホンダや日産など日本の自動車会社全ての時価総額を足した額をも上回った。明らかにテスラの株価上昇スピードは速すぎて過熱感が高まっていた。GAFAMを含めて現在の株価調整は健全な流れである。

連れ安なら日本株の方が割安で買える

ハイテク株の多いナスダック総合指数は7月21日に10,839ポイントと史上最高値を付けた後は調整している。テクニカル的に捉えるとナスダック総合指数やGAFAMは25日移動平均線水準まで下がってきた。NASDAQ100の25日騰落レシオは7月17日に150%と買われ過ぎだったが、119%まで下がり、日柄調整ももう少しだ。日経平均の25日騰落レシオは77%、マザーズは69%と既に割安水準となっている。米株が下落して日本株が連れ安すれば、日本株の方が割安で買える。

財政支出拡大が経済成長に直結!!

トランプ政権の議会指導部は27日、1兆ドル(約105兆円)規模の追加の新型コロナウイルス対策法案を正式に提示した。8月中にも2500億ドル規模の現金を家計に再支給するほか、失業保険の特例加算も減額して延長する。民主党は3兆ドルの巨額財政出動を求めており、法案成立は8月にずれ込む可能性がある。
いずれにせよ今後も大規模な財政支出が行われ、米国経済を支える。財政支出拡大が経済成長の伸びに直結するため、株式市場はさらに上昇することになる。コロナ禍が収束に向わなくても株が買われる最大の要因は財政支出の拡大である。日本も雇用調整助成金特例が期限を迎える9月末前にも追加の財政支出を行うだろう。それを考えれば株式市場が調整し、安くなれば絶好の買いチャンスとなる。弱気になることはないのだ。

潮流銘柄は?

潮流銘柄はLink-U(4446),ウエストHD(1407)、ディ・アイ・システム(4421)。

 8月3日「潮流」3銘柄の解説|岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。

岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール

1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクTVの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期(98年11月16日~99年2月15日)は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円(運用期間年利回り124%)に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。

2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月TBS番組「筑紫哲也のNEWS23」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155%と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。




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