短期間で上昇し過ぎた
８月までの米株上昇はＧＡＦＡＭ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）やテスラなど時価総額上位の主力ハイテク株が牽引してきた。そのハイテク株もバリュエーションや個別の買い材料が一巡し、短期間で上昇し過ぎたことで９月の相場調整に繋がっている。
単純な需給相場によるオーバーシュート
実体経済も全産業の景況感が悪化する従来型経済危機とは程遠く、強烈な二極化が発生した。だから、過剰な流動性が一部のハイテク株に流れ込んだのだ。米国では財政の崖への懸念から一部の買われ過ぎたハイテク銘柄に利益確定の売りが続いている。ただ、今回の調整も過剰流動性相場下で発生する単純な需給相場によるオーバーシュートが発生しただけだ。
急落場面は次の上昇相場の仕込み場
また、世界の政治は「新自由主義」による社会分断化が起こり、経済を悪化させている。これが金融緩和状態を長期化させ、今後も過剰流動性相場を維持させることになる。つまり、急落相場は次の上昇相場の仕込み場となる。
大改革を菅総理は断行
１１月の大統領選を前に１０月からは上昇トレンドに戻ることが考えられる。一方、日本株は、菅新政権の誕生により期待感が高まっている。コロナ対策と景気対策は勿論のこと、行政改革、既得権や縦割りといった膠着した官僚組織にメスを入れる。歴代の総理ができなかった大改革を菅総理は断行しようとしている。
個別銘柄の物色は続く
また、行政デジタル化を進め、スピードと実績を示す。派閥に属さず、叩き上げの総理を日本国民が信頼し、期待することは必然だ。米国株が大幅下落しても日本株に与える影響は小さくなっている。逆にマザーズ指数は２０１８年３月以来の高値を更新した。デジタル化や行政改革といった「菅銘柄」が相場をリードしている。暫くは新政権への期待感から個別銘柄の物色は続くであろう。
これから日本投資が始まる
菅総理は９月の４連休で各界の専門家らと面会を重ねた。その中の一人、高橋洋一嘉悦大教授は大胆なリフレ論者である。元大蔵省にいた高橋教授は政府には自由に使える資金が４０兆円あるという。菅総理には４０兆円を国民や企業にばらまけば日本経済が浮上すると提言しているだろう。日本経済復興に向けて日本株式市場も様変わりすることが考えられる。これから日本投資が始まる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＩＴｂｏｏｋＨＤ（１４４７）、ブロードバンドタワー（３７７６）、すららネット（３９９８）。
９月２８日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
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