ＮＹ市場ではハイテク株が調整
米国株式市場は９月２日から相場を牽引してきたハイテク株が調整となった。ハイテク銘柄を代表するＧＡＦＡＭ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）も調整に入ったが、９月２１日に調整を終え、再び上昇基調が強まった。米国では新型コロナウイルスの新規感染者や入院患者数が再び増加傾向にある。景気回復の遅れに一段と警戒感が強まっている。
民主党が勝利すれば大規模な経済対策
ハイテク企業は経済対策に業績が左右されにくいとみられてきた。しかし、株価の上昇でバリュエーション（投資尺度）の観点から再び割高になっている。ナスダック１００指数の２５日移動平均騰落レシオは１２７％と過熱感を示す１２０％を超えた。１１月３日に米大統領選を迎える。選挙で民主党が勝利すれば大規模な経済対策が実施されるとの観測が強まっている。
景気に左右されやすい企業への投資も
そうなれば景気動向に業績が左右されやすい企業への投資の魅力が高まる。このため、経済対策にあまり関係なく収益成長が期待できるとして買われきたハイテク株には逆風になるといった見方もある。ただ、主力ハイテク株には長期的な成長期待が根強いのも確か。長期的にみるとハイテク株は必ずしも割高ではないと楽観派も多いが、慎重派が増えているのは気がかりだ。
ＦＲＢに起きた一番の変化は？
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き財政出動を強く求めている。コロナ禍でＦＲＢに起きた一番の変化は、米政府のＭＭＴ（現代通貨理論）の動きに積極介入したことだ。ＭＭＴとは自国通貨で借金できる政府は債務返済に充てる通貨を中央銀行が限りなく発行できるため、財政出動を継続でき、急速なインフレが起きない限り債務不履行にはならないという理論だ。
財務省とＦＲＢは一体となってコロナ禍と戦う
財政規律の緩みにつながるため、ＦＲＢはこれまでＭＭＴに距離をおいていたが状況が変わった。今年８月までの過去１年間で米財政赤字は２兆９２００億ドル、ＦＲＢの米国債保有額は２兆２６００億ドルと共に過去最高になった。ＦＲＢがコロナ禍で量的金融緩和策を再開した結果として、米政府の借金は６６３０億ドル程度にとどまり、コロナ禍と戦うために、財務省とＦＲＢは一体となってＭＭＴ政策を中心に米国経済を復活させる。
潮流銘柄は？
潮流銘柄はＪＴＯＷＥＲ（４４８５）、サイバーリンクス（３６８３）、ソフトマックス（３６７１）。
１０月１９日「潮流」３銘柄の解説｜岡山 憲史【株式投資テレビ】も併せてご視聴ください。
岡山 憲史(株式会社マーケットバンク 代表取締役)プロフィール
1999年2月 日本初の資産運用コンテスト「第一回S1グランプリ」にて約1万人の参加者の中から優勝。
このコンテストはスカイパーフェクＴＶの資産運用情報番組「インベステーション」が主催、ゴールドマン・サックス投信・クレディスイス投信・野村アセットマネジメント投信などの協賛を得て行われたもので、
プロの運用担当者などを含む1万人以上の参加者を集めて実施。
コンテストの開催時期（98年11月16日～99年2月15日）は日本株式市場がバブル後最安値を付けに行く最悪の環境にもかかわらず、
1億円の資金を1億3112万円（運用期間年利回り124％）に殖やすという脅威の成績をあげ文句なしの優勝を果たす。
第二回大会においても、2ヶ月間で1億円の資金を2億1600万円に増加させ、6位入賞。
1999年12月8日にマーケットバンク設立。20年間にわたって株式投資で安定した高パフォーマンスを継続して出すことのできる
画期的な運用手法とサービスを提供している。
2002年1月にNHK番組「経済最前線」にて独自の投資支援システムが紹介される。
2005年12月ＴＢＳ番組「筑紫哲也のＮＥＷＳ２３」にて勝ち組企業として紹介される。
直近では2017年1月に始まった夕刊フジ主催の「株-1グランプリ」において優勝。
1ヶ月間で3銘柄の合計パフォーマンスを競います。最終のパフォーマンスは155％と断トツの結果。
週刊現代、週刊ポスト、夕刊フジ、ネットマネー、月刊カレントなど幅広く執筆活動を行っている。
また、個人投資家に投資情報や個別銘柄の助言業務を行っている。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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