関税政策が日々２転３転
３月第１週の東京市場は急落のあと日経平均は６日続伸となり３万７７００円台まで戻す場面があったものの、週末には再び売り直され３万７０００円割れまで値を崩した。トランプ米政権がカナダとメキシコへの２５％関税のうち、自動車については１カ月猶予すると発表したことを受けて過度な米国経済への警戒感が後退していたが、トランプ政権の関税政策が日々２転３転する動きに投資家が嫌気をさしてエヌビディアなどＡＩ成長期待からこれまで買ってきた銘柄を処分売りしているようだ。
週明けは反発スタートだが・・・
この動きを受けてアトランタ連銀のボスティック総裁は「信じられほどの変動」の中に陥っているとし、「忍耐強く待つしかない」とコメント、ＦＲＢによる金融政策も不透明感が増している。そのような中で週末発表された２月の雇用統計では非農業部門の就業者数が市場予想を下回った。これを受けて７日のニューヨーク市場は下落のスタートとなったが、米東部時間昼すぎにニューヨークで講演したパウエルＦＲＢ米連邦準備理事会議長は労働市場について「多くの指標が堅調で、ほぼ均衡状態にあることを示している」と指摘したことで主要３指数とも反発で引けていた。ＦＲＢの火消でとりあえず週明けの東京市場で日経平均は反発スタートしそうだが、急速に変化する為替動向からも輸出系に手が出せない。
半導体関連は戻り売り？
今週は１２日に米２月消費者物価、米２月生産者物価が発表される。物価高が沈静化しない内容ならば関税連発による景気減速を交えてスタグフレーションへの懸念が高まる。国内では１１日に１０－１２月期ＧＤＰ確報値、１２日に１－３月期法人企業景気予測調査が予定されている。週末１４日はメジャーＳＱを控えて仕掛け的な動きにも警戒したい。大幅調整下でも６日時点のカラ売り比率は３９％台と低く、セリングクライマックスまだ来ていない。状況に大きな変化が無ければ半導体関連中心に戻り売りだろう。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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