米中対立は軟化の兆し
４月第４週の東京市場は２５日までで３日続伸となり底打ちから出直る動きを鮮明にしてきた。
４月第２週までの暴落過程で米国では株式、債券、為替のトリプル安で世界的な同時株安からパニック的な状況に陥っていたが、その後はトランプ大統領が強硬的な発言を撤回したことを受けて買い戻しの動きとなってきた。「中国が米国に対する１２５％の輸入関税に対して一部を除外」との報道が流れていたが、その後、中国政府は米国からの輸入品に対する１２５％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めているとの報道が流れた。トランプ大統領も中国との関税交渉が進行中と主張したが、その一方で中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と反論しており、米中対立は軟化の兆しはあるものの、過度に楽観せず注意深く事態を見守りたい。
「マグニフィセント・セブン」が買われる
そのような中で２５日のニューヨーク市場ではダウは２０ドル高、ナスダックは１．２６％上昇し４日続伸、超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われており、ナイトセッションの２２５先物は３万６０００円に乗せて引けている。２９日が昭和の日で祝日となることから積極的に上値を追う動きは期待薄ながらハイテク中心に買われる動きとなりそうだ。
決算発表後の株価を確認
今週は３０日～１日が日銀金融政策決定会合、５月に入ると６～７日がＦＯＭＣが控える。日銀についてはトランプ関税を受けて現状維持がコンセンサスでＦＯＭＣも現状維持が濃厚で波乱要因にはならないだろう。決算では１８日に日立（６５０１）、レーザーテック（６０２０）、３０日に東京エレクトロン（８０３５）、商船三井（９１０４）、１日に三井物産（８０３１）など。トランプ関税を受けて２６年３月期予想を非開示、もしくは注釈付き開示となる企業が増える可能性があるだけに決算発表後の株価を確認したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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