目先的には調整が必要
５月第２週の東京市場は週末に日経平均で一気に３万７５００円を回復する動きになった。４月７日の安値３万７９２円７４銭を底に大きな押し目を入れずに幅にして１カ月超で６７００円を取り戻した。週明けに３万８０００円を超えることになればトランプ関税発動以前の水準を回復することになるが、急ピッチな上昇に目先的には調整が必要との見方が多い。
米中高官による貿易協議に関心
トランプ関税については米英間の貿易協定合意をポジティブ視したが、米国への貿易赤字が少ない英国との合意が他国に参考になるとは考え辛い。米英との合意を受けて１０日からスイスで始まる米中高官による貿易協議への期待が高まっているが、中国側は強気姿勢を崩しておらず短期決着の可能性は低そうだ。それでも世界の主要指数が戻したのは、現状の過激なトランプ大統領の行動に慣れたことと、中国が輸出規制に踏み込んだレアアースを含めて、現状の状態が続けば米国側が干上がると見ているからだろう。現状よりは良くなっていくとの見方が買い戻しを誘ったようだ。
米国４月ＣＰＩと決算に注目
今週は米中協議はもとより１３日に発表される米国の４月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目を集めよう。４月は相互関税発動後のデーターも含まれるが市場予想通りならポジティブ視される。国内では決算発表がピークを迎え、１２日に三菱地所（８８０２）、１３日にソフトバンクグループ（９９８４）、ホンダ（７２６７）、日産自動車（７２０１）、１４日にソニーグループ（６７５８）などが控える。今回の発表では減益予想でもセットで自社株買いを発表する企業は株価は堅調に推移しており、過度に売り込まれるケースは少ない。決算発表後にその内容を確認して、内容の良い企業は過度に売り込まれるなら買いの好機となろう。まずは週明けに過度に高くなったＳＱ値３万７５７２円を抜くかに注目したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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