好決算銘柄は局地的に物色
先週の東京市場は７月３１日に日経平均が５日ぶりに反発となり、４万１０００円を回復したが、翌日の８月１日には朝寄りで４万５００円台まで急落する場面があった。ニューヨーク市場ではエヌビディアやマイクロソフトの好決算が発表されたことから、これが追い風となって半導体の主力銘柄が軒並み買われたが、東京エレクトロン（８０３５）が２６年３月期予想を連結営業利益で７２７０億円から５７００億円（前期比１８．３％減）へ大幅に下方修正したことで、半導体関連銘柄の過度な楽観論が後退する動きになった。
ただ、日経平均が反落する場面でもＴＯＰＩＸは上昇しており、好決算銘柄は局地的に物色されている。
日経平均は一気に４万円割れ
注目されたＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合は事前予想通り現状維持で無事通過したが、週末１日に発表された７月の雇用統計では、農業分野以外の就業者の伸びが市場予想を下回ったことに加え、５月と６月の就業者の増加数がこれまでの発表から大きく下方修正された。これを受けて１日のニューヨーク市場でダウは５４２．４０ドル安、ナスダック指数は２．２３ポイント安、Ｓ＆Ｐも２％近い大幅下落となった。為替は１ドル１４７円４０銭と円高が進行し、２２５先物のナイトセッションでは３万９９００円まで急落している。週明けの東京市場も大幅安のスタートとなり、まずは全般が下げ止まるのを確認したい。
今回の調整は長期化？
トランプ大統領は雇用統計を「不正操作」と主張し、労働省統計局長解任も命令するなど波乱の動きとなっており、今回の調整は長期化する可能性もあろう。
加えてトランプ大統領は新たな相互関税を課すための大統領令に３１日に署名したことから７日後から日本への関税が１０％から１５％へ引き上げられる。当初の２５％からは引き下げとなっているが、今後は新たな関税の影響を見極めることになる。
主力銘柄が続々と発表
今週は５日に米６月貿易収支、米７月ＩＳＭ製造業指数、決算では５日にスーパーマイクロ、６日にディズニーなど。国内では６日にホンダ（７２６７）、７日にトヨタ自動車（７２０３）、ソフトバンクグループ（９９８４）など主力銘柄が続々と発表を控える。東京エレクトロンのように想定外の下方修正となると指数への影響も少なくないだけに決算内容を確認するまでは慎重に行動したい。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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