先週はソフトバンクＧがけん引
１０月第２週の東京市場は、４日に行われた自民党の総裁選で高市早苗氏が総裁選に選出されたことを好感し日経平均は６日の２１００円以上の大幅高となり、その後は８日に２１５円程度の軽い押し目を入れたあとに９日にはソフトバンクグループ（９９８４）フィーバーで再び８００円以上の大幅高となり強い動きに終始した。
進次郎総裁を想定していたマーケットは予想外の高市総裁をポジティブしており、現状では新内閣誕生後の経済対策を想定して買い一巡後もまとまった利食い売りを出していない状況。そこに９日にはソフトバンクＧがＡＢＢ Ｌｔｄのロボティクス事業の買収を発表し、加えて傘下の英半導体設計会社グラフコアが、インドでの１０億ポンド（約２０００億円）規模の投資パッケージを発表する計画も報じられた。一連のソフトバンクＧの取り組みは他の企業への波及も期待され安川電機（６５０６）なども買われる動きになっている。
先物は４万５１８０円まで暴落
１０日は公明党の連立離脱が伝えられ後場から値を崩す展開になり、その後のナイトセッションでも値を崩す中でトランプ大統領がレアアース輸出規制を行う中国への対抗措置として１００％関税に言及、１０日のニューヨーク市場で３指数が大幅下落となるなかで４万５１８０円まで暴落する場面があった。その後はトランプ大統領がポジティブな発言を行ったことでニューヨーク市場では時間外の先物で戻す動きとなり１３日は４万６７００円台円台まで戻している。これを受けて３連休明けは続落のスタートとなりそうだが、売り一巡後に下げ渋る動きを想定したい。野党の足並みが乱れていることから自民党政権誕生に変わりはないと思われ、過度な売り急ぎは一旦収まると思われる。
ＮＹは経済指標注視
今週は１５日に米国９月消費者物価、１６日に小売売上高と生産者物価が発表される。これらの内容がインフレを示す内容ならばＦＲＢは追加利下げを躊躇することになり、ナスダックが再度売りに調整する可能性がある。その影響を考慮すれば日本の半導体関連も利益確定売りになるが、ソフトバンクＧのように日本独自の材料もあるだけに米国と連動するかは流れを見極めるしかない。
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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