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５月２１日の株式相場見通し｜米中共同声明はポジティブ材料になるか？【記者の視点】
週明け５月２１日の東京市場は小動きでの推移が予想される。週末１８日のニューヨーク市場についてはダウは１．１１ドル高と小反発したものの、半導体や銀行セクターが売られ、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は続落となった。米中通商協議への不安や米債利回りや原油価格の上昇が重石となっている。ただ、１９日には米中両政府が貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表、中国は、米国産農産物やエネルギーを大量に受け入れることで合意しており、貿易摩擦回避が好感されれば、マーケットにはプラス要因になる。加えて今回の米金利上昇は景気回復期待によるもので、株価に大きな悪影響を及ぼすものではない。一方、２２５先物のナイトセッションは１００円安の２万２８３０円で２万３０００円を手前に足踏みながら、為替が１ドル１１０円台７０銭の状況では全般相場は売られる状況ではない。イベント的には２２日に米韓首脳会談、２３日に米４月新築住宅販売件数の発表が予定されているが、市場への影響は限定的だろう。手掛かり材料難では、個別物色の色彩が強まりそうだ。
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