記者の視点|企業速報 証券市場新聞

5月21日の株式相場見通し|米中共同声明はポジティブ材料になるか?【記者の視点】

 週明け5月21日の東京市場は小動きでの推移が予想される。週末18日のニューヨーク市場についてはダウは1.11ドル高と小反発したものの、半導体や銀行セクターが売られ、ナスダックとS&P500は続落となった。米中通商協議への不安や米債利回りや原油価格の上昇が重石となっている。ただ、19日には米中両政府が貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表、中国は、米国産農産物やエネルギーを大量に受け入れることで合意しており、貿易摩擦回避が好感されれば、マーケットにはプラス要因になる。加えて今回の米金利上昇は景気回復期待によるもので、株価に大きな悪影響を及ぼすものではない。一方、225先物のナイトセッションは100円安の2万2830円で2万3000円を手前に足踏みながら、為替が1ドル110円台70銭の状況では全般相場は売られる状況ではない。イベント的には22日に米韓首脳会談、23日に米4月新築住宅販売件数の発表が予定されているが、市場への影響は限定的だろう。手掛かり材料難では、個別物色の色彩が強まりそうだ。




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