記者の視点|企業速報 証券市場新聞

底堅さが高まってるのはポジティブ【記者の視点】

 米トランプ大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明したことによる地政学リスクの高まりを嫌気したものの、上海市場が上げ幅お拡げると日経平均も後場からプラス圏へ浮上した。INF全廃条約に関してはロシア上院のコサチョフ国際問題委員が「INF全廃条約の破綻は戦争を招く可能性がある」とコメントしたことで、「戦争」という言葉が独り歩きした印象もあるが、そもそもINF全廃条約が機能していなかったことから、これを売り材料にするのは無理がある。中国は政策当局者の発言が材料視されているが、この日の動きを見て下げ止まるなら安心感が高まりそう。サウジの問題にも引き続き注意を払う必要があるものの、何れにしても2万2000円が下値として意識され底堅さが高まってるのはポジティブ。

明日は日本電産とシマノの決算が予定されている。国内でも第2四半期決算発表の本格化から業績に一喜一憂する展開になりそうだ。




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