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１１月の雇用統計は予想を大きく下振れ
週明け１０日の東京市場は反落でのスタートとなりそうだ。週末７日のニューヨーク市場は、寄り付きこそＯＰＥＣとロシアなどの非ＯＰＥＣ加盟国が減産で合意し、原油相場が上昇したことで買いが先行したものの、１１月の雇用統計で非農業雇用者数が前月比１５．５万人増と予想を大きく下振れたことで、ダウは５５８．７２ドルの大幅安となった。これと同時進行している２２５先物のナイトセッションも３００円安の２万１３２０円で引けており、週明けの寄り付きは２万１３００円の攻防か。
米国による対中政策への不安も
時間たりの平均賃金も横ばいとなっており、１月以降の追加利上げには不十分な内容であることから年明け以降の景気減速感が意識されそう。加えて、加えて米国による対中政策も、９０日の猶予期間後に追加関税を示唆する発言が政策当局から相次いでおり、不安が高まっている。
英国のＥＵからの離脱協定案の採決にも注視
イベント的には１１日に英国とＥＵとの間で合意された英国のＥＵからの離脱協定案の採決が英国議会で行われる。否決される可能性が高いが、その場合、合意なしの離脱、合意案の修正、離脱日の延期申請などが想定される。現在は米中の動向に関心が集中しているが、合意なしの離脱となった場合は、英国発の株安を誘発させる可能性があり注意したい。
ＳＱ週は荒れる
国内では１４日メジャーＳＱを迎える。ＳＱ週は荒れる動きが多いことにも留意したい。
個別では１１月のピアラ（７０４４）とアルー（７０４３）を皮切りにＩＰＯラッシュとなる。外需大型からＩＰＯのセカンダリーに個人の資金は向かいそうだ。
