記者の視点|企業速報 証券市場新聞

寄り後は2万円を回復期待

 週明け7日の東京市場は大幅反発でのスタートとなりそうだ。3日にアップルショックで暴落したニューヨーク市場は、12月の雇用統計で非農業部門が31万2000人増加し、2月以来、10カ月ぶりの大幅増となったことを好感してダウは747.94ドルの大幅反発となった。パウエルFRB議長が討論会で柔軟に対応するとの発言をしたこともポジティブ材料で、同時進行している225先物のナイトセッションでは2万100円で引けており、寄り後は2万円を回復する可能性が高そうだ。

次なる関心は米中の次官級貿易協議

 市場の次なる関心は7日から中国で開催される米中の次官級貿易協議。トランプ大統領は、交渉が前向きに進んでいるとのツィートを行っており、これを前提にマーケットでは次官級貿易協議で両国が何らかの合意に達するとの期待を高めている。週末の大幅反発はその期待も加味されているが、交渉に前進がなければ悲観売りを浴びる可能性もある。

米政府機関閉鎖長期化の懸念も

 加えて、米国で2週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開のメドが立っていないことは不安材料。トランプ大統領は自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆、民主党と一切妥協しない発言を行っており、打開策が見えくるかも焦点。政府機関の閉鎖が長期化するなら、今後の経済指標にも悪影響を及ぼす可能性がある。
 週明けは大幅反発も、過度に楽観することなく、状況の急変にも留意して冷静に対応していきたい。




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