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不安材料を見極める【記者の視点】
３連休明けの東京市場は軟調な展開が想定される。１４日に発表された中国１２月貿易収支で輸出入が予想より下振れたことを受けて上海市場やＮＹダウ先が下落、１ドル１０８円台前半まで円高が進んでおり、ＣＭＥの２２５先物は２万円トビ台まで下落している。米中通商協議が閣僚レベルで継続されるとの報道もあることから、一段と売られる状況ではないものの、１５日には英国のＥＵ離脱協定の議会採決が予定されており、様子見気分が強まることが予想される。引き続き与野党の反対は強く、議会採決は否決される見通しながら、合意なき離脱を避けるべく、代替策として、より穏健な離脱案や２回目の国民投票の実施などが検討されていることが報じられており、代替策の動向が焦点になりそうだ。１５日のＩＨＳマークイットなど米国では決算発表も本格化してくる。長期化する米政府機関閉鎖の影響も表面化してきており、これらの動向を見極めることになりそうだ。
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