記者の視点|企業速報 証券市場新聞

欧米に比べて日経平均の下げ幅は大きい

 週明けの東京市場は、想定通り、2万1000円割れとなった。ユーロ圏、フランス、ドイツの3月製造業PMIがいずれも予想を下回る内容となり、英FTSEや独DAXなど欧州株が全面安、米国債イールドカーブ(長短金利差)が再び逆転したことから世界経済減速への不安が高まっているためだが、ニューヨーク市場でダウで460.19ドル安だったことに比べれば日経平均の下げ幅は大きい。

先物を通じての仕掛け的な売り

 やはり、昨年末のクリスマスショックからの戻りが鈍く、国内での買い主体が見当たらないなかで、先物を通じての仕掛け的な売りで値が崩れやすい状況になっていることが影響しているのかも知れない。
 まずは今夕の欧米市場の動きを見る必要があるが、26日は3月末の権利付き最終売買日が到来し、権利取りの動きも想定される。既報の通リ、日経平均連動型パッシブファンドについては、配当落ちによるポジション縮小を避けるために、先物買いによる調整を行う必要があることも留意しておきたい。過去3年間の3月権利付き最終日の日経平均終値は全て上昇しているうえ、昨年は3月26日のザラ場安値2万347円49銭から5月21日の2万3050円39銭まで2700円超上昇している。米国債イールドカーブが逆転したとはいえ、過剰反応ななけに、落ち着き場面では押し目買い好機となろう。




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