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更なる関税上乗せの反応は？
週明けの東京市場は、下げ止まりの動きを期待したいが、引き続き波乱含みの可能性もありそうだ。週末１０日のニューヨーク市場は、トランプ政権が２０００億ドル相当の中国製品の追加関税率を２５％に引き上げたことで売られる場面があったが、ムニューシン米財務長官が米中高官協議の進展を示唆したことで買い戻しの動きとなり、ダウは１１４．０１ドル高で引け、２２５先物のナイトセッションも１８０円高の２万１４９０円で引けている。その後、トランプ大統領がまだ関税を上乗せしていない３０００億ドル分にも関税を上乗せする手続きを指示しており、週明けは、一旦沈静化しつつあった米中貿易摩擦への不安が再燃する可能性もある。
中国の主要経済統計
加えて、目先の日米株式市場では企業の決算発表が一巡し、経済指標に対する注目度が高まることになる。まずは１５日には中国の主要経済統計が発表、景気対策で小売売上高、固定資産投資は伸び率が加速する見通しながら、米中貿易摩擦の不安でマーケットがどう反応するか注目したい。
ただ、日経平均は１０連休前からほぼ１０００円近く下落、騰落レシオも８０％割れとなり短期的には売られ過ぎ感が台頭している。現水準から値を崩すとなれば、短期的には更に行き過ぎ感が高まる。
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