記者の視点|企業速報 証券市場新聞

更なる関税上乗せの反応は?

 週明けの東京市場は、下げ止まりの動きを期待したいが、引き続き波乱含みの可能性もありそうだ。週末10日のニューヨーク市場は、トランプ政権が2000億ドル相当の中国製品の追加関税率を25%に引き上げたことで売られる場面があったが、ムニューシン米財務長官が米中高官協議の進展を示唆したことで買い戻しの動きとなり、ダウは114.01ドル高で引け、225先物のナイトセッションも180円高の2万1490円で引けている。その後、トランプ大統領がまだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを指示しており、週明けは、一旦沈静化しつつあった米中貿易摩擦への不安が再燃する可能性もある。

中国の主要経済統計

 加えて、目先の日米株式市場では企業の決算発表が一巡し、経済指標に対する注目度が高まることになる。まずは15日には中国の主要経済統計が発表、景気対策で小売売上高、固定資産投資は伸び率が加速する見通しながら、米中貿易摩擦の不安でマーケットがどう反応するか注目したい。
ただ、日経平均は10連休前からほぼ1000円近く下落、騰落レシオも80%割れとなり短期的には売られ過ぎ感が台頭している。現水準から値を崩すとなれば、短期的には更に行き過ぎ感が高まる。




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