記者の視点|企業速報 証券市場新聞

大きく売られている状況にはなっていない

 週末27日の東京市場は9月末の配当権利落ちが重石になった。日経平均の配当落ち影響度は160円程度とされており、ニューヨーク市場のこの数日の上値の重たさを考慮すれば、実質的には大きく売られている状況にはなっていない。

上海市場の波乱要因にならないか注視

 トランプ大統領の弾劾を巡る動きも懸念されているが、週末27日のニューヨーク市場はトランプ政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道を受けダウでは一時175ドル急落する場面があった。電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)、検索サイトの百度(バイドゥ)の米上場株が軒並み下落しており、米中貿易摩擦の激化懸念はもとより、上海市場の波乱要因にならないか注視する必要がある。

中国絡みのイベント続く

 そのようななかで、名実ともに10月相場入りとなる今週は30日に中国9月製造業PMI、10月1日に中国建国70周年記念式典と中国絡みのイベントが続き、特に記念式典での習主席の演説に注目が集まることになろう。加えて1日には米9月ISM製造業景況指数、4日に米9月雇用統計など重要指標の発表も相次ぐことから、この内容次第で、今後のFOMCでの利下げ方針で思惑を呼ぶことになりそうだ。

2月期企業の第2四半期決算が本格化

 一方、国内では30日のアダストリア(2685)、しまむら(8227)を筆頭に小売セクターが多い2月期企業の第2四半期決算が本格化する。1日からは8%から10%への消費増税が実施され、その影響が懸念される第3四半期以降の戦略が注目されよう。
 日経平均構成銘柄では、引き続きソフトバンクグループ(9984)が安値を更新した。傘下のビジョン・ファンドを通じて出資するシェアオフィスの「ウィーカンパニー」への出資比率引き上げには賛否両論があり、外資系証券も割安感があるとしながらも目標株価を引き下げている。同社株の下げ止まりも日経平均の動きに少なからず影響を与えそうだ。




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