記者の視点|企業速報 証券市場新聞

調整は想定内

3連休明けの5日の東京市場は反発の動きが予想される。
これまで順調に上値を追っていた日経平均は10月30日に2万3008円43銭に高値を付けた後は上値が重い展開になった。これまでの楽観論のベースになっていた米中貿易協議について米ブルームバーグ通信が「米国との包括的かつ長期的な貿易合意に達することが可能かどうか、中国の当局者らは疑念を抱いている」と報じたことで10月31日にはダウで140ドル超の値下がりとなっており、これを受けて11月1日の東京市場は寄り付きで196円55銭安と久方ぶりに大幅安で始まった。しかし、これまでの急ピッチな上昇から25日線なら2万2200円近辺までの調整を指摘する投資家が多かったことから、想定内だろう。

1日のNYダウは301.13ドル高

その後、1日のニューヨーク市場はダウで301.13ドル高と大幅高で引けている。注目された10月の雇用統計では農業分野以外の就業者は12万人余りの増加。これに加えてナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は1日、米中の第1段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとコメントしたことで、再び楽観論が支配的になった。
11月第2週は米国で6日にクアルコム、7日にディズニーなどの決算が予定されている程度で大きなイベントが無い。8日に225オプションSQを迎えることから、米中交渉に絡む些細なニュースやトランプ発言で先物からの仕掛けが入る可能性があることには留意したい。これまでと同様にナイトセッションの225先物の動きには注視したい。

半導体関連は出直る

個別では上方修正発表後に調整していたアドバンテスト(6857)や東京エレクトロン(8035)の半導体関連売り一巡後に週末は出直る動き。アンリツ(6754)を含めて、下期の慎重見通しが懸念要因となっているが、上期牽引の5G投資の今後の動向を判断するのは時期尚早。これら銘柄が再度高値を目指す動きとなれば、日経平均も2万3000円突破が現実味を増してこよう。




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