３連休明けは小動きでのスタートか？
３連休明けの東京市場は小動きでのスタートとなりそうだ。注目された昨年１２月の米雇用統計は、予想を下回る１４．５万人増となり、平均時給の伸び鈍化から、ＮＹ市場でダウは１３３ドル安だったが、高値圏での利益確定売りなども下げの要因であることから、１１時５０分現在で時間外のダウ先は７６ドル高となっている。ＣＭＥの２２５先物は２万３７７０円で推移しており、上昇に向けて次なるキッカケ待ちだろう。
東京市場だけが振り回されていた
２０２０年の東京株式市場は米国政府がイランのソレイマニ司令官を殺害したことを受けて波乱のスタートとなった。結局、イランのザリフ外相とトランプ大統領の発言を受けて更なる軍事衝突が回避されたことから日経平均は昨年大納会の終値を超えて引けている。中東情勢が緊迫化するなかで８日の日経平均は６００円超の下げ幅になっていたが、ニューヨーク市場や上海市場は比較的落ち着いた動きだっただけに東京市場だけが振り回されていた格好だ。ＳＱ前の水曜日は荒れる傾向が強いだけに近年、個人投資家の売買比率が低下するなかで、東京市場だけは外資系の先物取引に右往左往したことになった。
１５日に米中通商協議の「第１段階」合意文書署名
米国とイランの動向に関しては１００％楽観はできないが、両国とも選挙が迫るなかで、リスクの高い行動は避けるだろう。突発的な悪材料が出ない限り、一旦は戻り売りから上値重くなるが、その先、日経平均は１２月１７日高値２万４０９１円１２銭を目指す動きが期待したい。
スケジュール的には１５日に米中通商協議の「第１段階」合意文書署名が行われる予定。今後は第２段階の交渉に焦点が移るが、トランプ大統領は大統領選後に合意を待つ可能性もあると発言している。ただ、米国大統領選予備選のヤマ場に当るスーパーチューズデーと中国の全人代の控える３月までに、何らかの合意形成が進む可能性も指摘されており、市場ではこの動向を注視することになる。
４Ｑ以降の動向が注目
個別では第３四半期発表に関心が移ってくる。２月期決算企業ではファーストリテイリング（９９８３）を筆頭にアパレル系の多くは暖冬の影響から苦戦を強いられているドラッグストアも１２月以降は暖冬の影響を受けており、神戸物産（３０３８）のように独自戦略で成長を続ける企業とで明暗が分かれそうだ。一方、安川電機（６５０６）は１２月以降の受注回復期待から決算悪でも買われている。３月決算企業は４Ｑ以降の動向が注目されることになろう。
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