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円安と先物主導【記者の視点】
東京市場の休場日である１３日はＣＭＥの２２５先物で２万３７７０円近辺で推移していたが、米財務省が中国の「為替操作国」認定を解除したと伝わると昨年５月以来の１ドル１１０円台に乗せ、先物主導で日経平均は２万４０００円台乗せた。個別ではソフトバンクＧやソニー、東エレクなど外需を中心にした主力銘柄が買いの中心で、外国人投資家が買いの主体。その一方で上方修正した吉野家ＨＤは値を崩すなど内需とでは明暗を分けている。
米中の第２弾交渉が長引くとの見方が支配的だが、中国の「為替操作国」認定解除を受けて、米中の関係が現状から悪化しないとの安心感が高まったようだ。２万４０００円から一気に上に抜けることは考えにくいが、現状の円安が続くなら、指数中心で輸出系の主力物色と考えたほうが良さそうだ。
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