記者の視点|企業速報 証券市場新聞

円安と先物主導【記者の視点】

 東京市場の休場日である13日はCMEの225先物で2万3770円近辺で推移していたが、米財務省が中国の「為替操作国」認定を解除したと伝わると昨年5月以来の1ドル110円台に乗せ、先物主導で日経平均は2万4000円台乗せた。個別ではソフトバンクGやソニー、東エレクなど外需を中心にした主力銘柄が買いの中心で、外国人投資家が買いの主体。その一方で上方修正した吉野家HDは値を崩すなど内需とでは明暗を分けている。
 米中の第2弾交渉が長引くとの見方が支配的だが、中国の「為替操作国」認定解除を受けて、米中の関係が現状から悪化しないとの安心感が高まったようだ。2万4000円から一気に上に抜けることは考えにくいが、現状の円安が続くなら、指数中心で輸出系の主力物色と考えたほうが良さそうだ。




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