国内でも経済活動再開が鍵握る【記者の視点】

2020年5月9日

仮に調整があっても再度暴落する懸念が後退

　５月第２週は２日間しか立ち合いがなかったものの、ゴールデンウィーク中の欧米市場の堅調な動きを受けて日経平均は２万円を回復した。
　欧米で経済活動再開へ向けて動き出してきたことやトランプ米大統領が７日に政権内で追加景気対策を検討していることを明らかにしたことが好感されている。懸念されていた原油価格については経済活動再開による原油需要回復から上昇に転じており、ファンドによる期近物に偏った運用方針が変更されたことにより、仮に調整があっても再度暴落する懸念が後退したことも心理的な安心感に繋がっている。

米

雇用統計は事前予想ほど悪化せず

　注目された４月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月から２０５０万人減と、１９３０年代の大恐慌以降で最大の落ち込みとなったものの、エコノミスト予想の２２００万人減ほど悪くない内容だったことから週末８日のニューヨーク市場はダウで４５５ドル超の大幅高となった。ナイトセッションの２２５先物は２万２３０円で引けており、週明けの東京市場は堅調なスタートが予想される。

続々と迎える有力企業の決算を注視

　一方、国内では緊急事態宣言が延長されたものの、新規感染者が減少傾向にあることから、今週は何らかのかたちで自粛の動きが緩和されることが株価の下支え要因になろう。今週は１１日にロームやアサヒ、１２日にキリンＨＤや資生堂やＮＥ、１３日にソニーなど国内の有力企業は続々と決算発表を迎える。多くの企業が今期予想について大幅減益もしくは非開示となるなかで、一株利益（ＥＰＳ）の低下からＰＥＲ面での割高感が高まってくる。欧米株の動きから過度な下値不安は後退しているものの、国内で経済活動再開の動きが見えない限りは日経平均では２万円超えから上値が重くなる動きが続きそうだ。