ＮＹは売り一巡後戻す
５月最終週は経済活動再開への期待から強い動きとなり、日経平均では２８日までで今年初の４日連続陽線となり、２００日移動平均線をアッサリと回復した。週末２９日のニューヨーク市場はダウで一時前日比３６８．９７ドル安まで下げ幅を拡げたが大引けでは１７．５３ドル安の２万５３８３．１１ドル、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は前日比プラスで引けている。警戒されていたトランプ大統領による対中制裁会見では、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと発言したが、米中の「第１段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが市場に安心感を与えた。２２５先物のナイトセッションは２万２０００円、ＣＭＥは２万２０３０円で引けており、週明け６月１日の東京市場は反発スタートとなりそうだ。
主要国における手段を選ばない金融・経済対策
株高の支援材料となっているのが、主要国における手段を選ばない金融・経済対策。国内では２２日に麻生財務大臣と日銀の黒田総裁が４年ぶりとなる共同談話を発表したのに続き、２７日には２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定を受け、麻生太郎財務相が記者会見し、財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と強い意気込みを示している。これらの会見は夕方に開かれおり、２２５先物のナイトセッションの上昇や下支えに貢献。下げないナイトの先物の流れを受け継いだ東証の通常取引で更に上値を追う展開になっている。
売り方の買い戻しが上昇を支える
東証が２７日に発表した５月１８日～２２日のプログラム売買状況では、金額ベースの裁定売り残で２兆５７０７億円まで増加し、昨年ピークの９月２日～６日の２兆０６６６億円を大幅に上回る水準。これが買い戻しとして今後も指数の上昇を支えることになる。急ピッチな上昇からスピード調整の懸念があるものの、経済再生へ向けた株高という主要国の強い意志を考慮すれば押し目買いに歩があるかもしれない。
個別では？
個別では緊急事態宣言の全面解除から買われたオリエンタルランド（４６６１）などの内需の一角には高値警戒感がでるところ。トヨタ（７２０３）やホンダ（７２６７）、日産自（７２０１）の自動車などには出遅れ感があるが、指数が更に上値を追うにはこれら外需の水準訂正が必要になろう。
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