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任天堂の5万円乗せ【記者の視点】
この日は米国でのウイグル人権法成立を受けての米中対立懸念から前場には日経平均で330円超下げ幅を拡げたが、その後は米中の外交トップ会談を受けて、中国国営新華社などが「建設的な対話が出来た」と報じたことを受けて、下げ渋る動きとなった。米国では日本のSQに相当するクアドルプルウィッチングが19日に控えていることもあり、先物に絡む動きに警戒感もあるようだが、下げる場面なら日銀によるETF買いも想定されることから、上にも下にも動き難い状況。
指数的には膠着感が強いが底堅いとも判断できよう。その中で個別では任天堂(7974)がリーマンショック以来の5万円を付けたのが印象的だった。「ポケモン」に絡む新作ソフトが材料視されているが、緊急事態宣言以降、自宅で過ごす子供が増えるなかで、テーマパークなどで遊んで」いたユーザーを取り込んで幅広い投資家の買いを集めている構図が浮かぶ。
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