記者の視点|企業速報 証券市場新聞

2万2000円割れまで売られる

7月最終週の東京市場は軟調な動きとなった。30日のニューヨーク市場は第2四半期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比32.9%減と、統計の記録を開始した1947年以降で最も大きな落ち込みとなったことを嫌気して、ダウでは一時547ドル超の大幅下落となった。その後は戻す動きとなり、ナスダック市場もプラス圏にまで浮上して引けていたが、1ドル104円40銭台までの急速な円高も重石となり、日経平均では2万2000円割れまで売られている。

週明けは反発のスタート

 31日のニューヨーク市場は3指数揃って上昇となり、アップルやアマゾン・ドットコムフェイスブックなどの決算が好感され上昇、アップルの時価総額が1兆8200億ドルに膨らみ、サウジアラビアのサウジアラムコの1兆7600億ドルを抜いて世界一となった。225先物ナイトセッションやCMEは2万1940円台で引けており、1ドル105円台後半の円安からも週明けは反発のスタートとなりそうだ。

コロナ下での勝ち組の押し目狙い

 個別ではJR東日本(9020)に代表される電鉄など第1四半期で想定超の決算悪となった銘柄には容赦ない売りが浴びせられるが、資産価値を考慮すれば、この水準からの売りも限界にきている。一方で日本電産(6594)を筆頭に好決算銘柄については高値圏での推移が続いており、明暗が分かれている。新型コロナウイルス感染の第2波到来から暴落を懸念する向きもあるが、3月19日に1万6358円の安値を付けた状況のように総崩れの状況と異なることには留意しておきたい。日経平均では6月15日の安値2万1529円83円が意識されるが、現状ではボックス圏の下限であり、巣ごもり消費に絡む好決算銘柄を中心にコロナ下での勝ち組の押し目狙いで対処したい。

米7月雇用統計などに注目

 イベント的には海外では3日の米7月ISM製造業指数や7日の米7月雇用統計が注目されよう。国内では5日のレーザーテック(6920)や日清食品HD(2897)、6日の任天堂(7974)などの1Q決算が注目される。

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