日経平均の下落率をはるかに下回る銘柄が続出したことで個別銘柄での値幅調整は十分に進んだことを表しています。海外要因の懸念や不透明さを背景にして円高が進行して、それに伴って国内外の機関投資家が整理売りを続けた結果の下落になり、日銀はじめ個人投資家がそれを買う形になり日経平均が18500円という高値から1000円安に止まっていることになります。国内の景気の回復、企業業績の先行き堅調といった部分はほとんど無視されて下落したのですが、まだ、それを買う動きがでていません。来週、再来週にかけて日米の通商交渉が始まることやフランス大統領選挙が待ち受けていますが、それを確認したのちに本格的な戻り相場へと向かうものとみられます。
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