米国株式がトランプ氏の人種差別的な行動が新たに問題視されて混乱が乗じていることやあいかわらず政策の実現がカラ回りしていることに警戒感が強まり週末に米国株式は続落しました。日経平均も週末にその影響を受けて円高が進んだために19500円割れ場面まで急落しました。しかし、今月初めから下落傾向が続いていたところでの急落でほぼ底入れしたとみられます。円高も米国の混乱だけでは進行するのは限界があり、北朝鮮の緊張感の緩みが優先されるために円安に振れやすくなるためです。実際、108円台まで円高が進んだ後、109円台に振れています。
日本の株式の環境は米国に振り回される理由もありません。実態経済の堅調さが維持されており、北朝鮮の緊張感さえ薄まれば戻すことが十分考えられるのです。ましてや夏休みが終わって21日から機関投資家の運用者は復帰しますので、需給は一挙に好転していきます。休み中は売られていた動きが一転することになるのです。
高野恭壽
http://www.kabu-takano.com/証券市場新聞 https://marketpress.jp/
