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22500円を大きく下回る水準に至らない【高野恭壽の相場指南】
米国株式が利上げの見通しをFOMCが強気姿勢を鮮明にしたことで14日に大きく下げましたが、15日の週末相場も戻すことなく、続落しました。中国製品1100品目への25%の輸入関税を来月6日からの発動を発表したためでした。この発動を米国の多くの企業がトランプ氏に中止を求める行動にでており、最終的に縮小した格好で実行される見通しです。これに対する中国も米国の農産物などに対して同等の関税をかける意向を示しています。先週からG7での決裂、北朝鮮との会談での失望、FOMCでの先行き金利の強気引き上げ予想と続き、中国への関税引き上げを発表と懸念材料が相次いだことで米国株式は下落傾向を強めたのですが、これらの懸念材料が織り込まれつつあり、米国内景気の堅調さを見直す動きに間もなく転じることが予想されます。
日経平均も週明けの18日も続落することになりますが、国内景気の底固さを考えると22500円を大きく下回る水準に至らないと考えられます。
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