追加経済対策の規模は【転ばぬ先のテクニカル】

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天井圏特有の乱高下

年明けから急速に値上がりしてきた東京株式市場ですが、天井圏特有の乱高下となってきました。昨日の日経平均は30円安スタートから一時523円高まで急伸しましたが、14時を境に値を崩し出し128円高まで急落し、終り値は241円高の2万8698円で取引を終了。値上がり銘柄数1000に対し値下がり銘柄数は1090でした。

過熱感と半導体関連への利食い

前日のNY市場はマチマチの展開で、この日の日経平均の大幅高予想はなかったと思います。特になにか材料が出た訳でもないので、なぜ上がるんだというのが関係者の大半の意見でしたが、そんな声を尻目に更に上昇し、25日線乖離率が一時6.8%に拡大。大発会からわずか8日で昨年末終り値から5.6%もの上昇となりました。しかし、過熱感が台頭したことやTSMCの決算発表を控え、半導体関連にまとまった利食い売りが持ち込まれたようです。

米国金利低下は株高

13日の米30年債入札は好調で、応札倍率2.47倍、最高落札利回りは1.825%でした。そのため、長期債利回りは低下して10年債は1.086%で取引を終えました。わずか2日で0.098%も下落し、ドル円も一昨日の104.32円から50銭ほど円高に。今の相場はドル安を頼りにしているため、米国金利の低下は株高という解釈に安住しています。

ドル売りそろそろ限界値

ただ、ドルインデックスは一昨日の90.69から一時89.40まで下げましたが、すぐに90.45まで戻ってきています。シカゴのIMM通貨先物ポジションをみると大量のドル売りポジションが積み上がっており、そろそろ限界値に近づいているように思えます。このドル売りポジションがどこかで利食いの買い戻しに転じると、一気にドル高へと進むでしょう。

非常に危険な状況に

そうなるとドル安を頼りに上げてきた世界の株価はドミノのように崩れることになるのでしょう。株価が上がって悪いことはありませんが、非常に危険な状況になりつつあります。

追加経済対策の規模に注目

14日はバイデン次期大統領が追加経済対策を公表する予定です。バイデン氏の選挙公約では向こう10年で約10兆ドル(約1038兆円)の歳出拡大と約4兆ドル(約415兆円)の増税を掲げていました。
民主党内では昨秋の民主党の経済対策案(2兆2000億ドル)に対し、成立したのが9000億ドルだったため、その差額の1兆3000億ドル(約135兆円)で調整しているということですが、CNNは速報で2兆ドル規模だと報道しており、さて、どのくらいの規模になるのか注目されるところです。
予想よりも大きいと国債増発で金利が跳ね上がり、ドル高への転換もあり得ますので大注目ということになりそうです。

本日から今年最初の変化日

そして本日から18日までが今年最初の変化日到来となります。

日々勇太朗

相場見通し

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

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