ＥＴＦ購入方針変更で品薄値嵩株急落
この週末は悪材料が山積しました。まず日銀がＥＴＦの購入をＴＯＰＩＸ型だけにすると発表したことで、日経平均採用銘柄の品薄値嵩株が急落。また米国では、アラスカ州で開催された米中外交トップ会談で、米中の対立が露呈しました。
対中交渉はより厳しい態度
トランプ大統領は厳しい打ち上げ花火を上げた後に徐々に交渉を軟化させ、落としどころを探りながら妥協するといった手法でしたが、バイデン大統領は先週ロシアのプーチン大統領を名指しで「殺人者」と指摘し、米中会談では外交トップが記者団の記念撮影中から異例の非難の応酬。米中対立は議会主導で今までよりも厳しい態度で臨むことが分かりました。米国務長官は会談後に「中国と率直な対話が出来た」としましたが、次回の会談は未定です。
ＳＬＲ特例は３月末で終了
更に、ＦＯＭＣで回答を延期した大手銀に対する資本規制の特例的な緩和措置を計画通り３月末で終了することを発表。パウエル議長は株価への影響を考慮してＦＯＭＣ後の記者会見では言及を避けましたが、ＳＬＲ特例を延長しなかったのは、株価のバブル状況をソフトランディングさせる意図がありそうで、口では言いませんが、ＦＲＢが金融引き締めに動き出したのかもしれません。
新興国通貨安加速を警戒
そこへ先日、２％の大幅な利上げを決定し通貨防衛を強化したトルコではエルドアン大統領が中央銀行総裁を罷免。そのためトルコリラが１５％ほどの急落となっています。このところ新興国ではインフレに対応するため利上げする国が増えています。先週は５年８カ月ぶりにブラジルが、ロシアも２年３カ月ぶりに利上げを実施しました。新興国通貨安が加速しないか気になるところです。
ルネサス火災が痛手
２１日は半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災。ルネサスは車の走行を制御するマイコンの生産大手であり、世界で２番目に売上高が高い企業です。ただでさえ年明けから世界中で半導体不足が叫ばれる中起きた火災ですので、痛手です。
高値更新期待から思わぬ急落
日経平均は２月１６日に３万７１４円高値から３月５日の２万８３０８円まで押し目を入れ、先週１８日の木曜日に３万４８５円まで上昇して高値更新期待が高まりました。しかし、週末の日銀会合以降の悪材料山積で思わぬ急落となってきました。１８日の日足ローソク足は前日と翌日に窓を空ける典型的なアイランドリバーサル形状。そして高値から二空形成の急落となっており、２５日線や５週線を一気に割り込んできました。
１３週線で止まらなければ天井打ち
先週木曜日高値が二番天井であった可能性が高まってきました。昨年３月安値からの上昇では調整局面は１３週線を若干割り込む程度で収まってきました。現在その１３週線は２万８８６０円近辺を右肩上がりの上昇中ですので、その辺りで止まるのかどうかに注目となります。週足のＭＡＣＤがデッドクロスしてきており、１３週線で止まらない場合は天井打ちの可能性が出てきます。
日々勇太朗
提供：株式市場新聞社 marketpress.jp
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