3月相場を振り返って【転ばぬ先のテクニカル】

転ばぬ先のテクニカル|証券市場新聞
目次

早期回復期待高まり5カ月連続高

3月相場が終わりました。日経平均は前月比212円高となり、5カ月連続高となりました。3月12日に米バイデン政権が1.9兆ドル(約200兆円)の追加経済対策を可決し、ワクチン普及も後押しする形で景気の早期回復期待が高まりました。

景気の見通し引き上げゼロ金利維持

また、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)では景気の見通しを引き上げるとともに、金利上昇には言及せず静観する構えを見せ、ゼロ金利政策については23年末まで維持する方針を表明しました。足元では米10年債利回りが1.7%台に上昇し、日米金利差拡大から為替市場では1ドル110円台半ばへと円安・ドル高が進行。

ETF日経平均型購入中止響く

一方、日銀の金融政策決定会合では株価の下支え要因となってきたETFの購入方法を変更し、日経平均型の購入を中止し、TOPIX型のみとするとしました。日経平均株価は3月18日に3万485円まで上昇しましたが、日経平均型の購入中止が響きました。日経平均寄与度の高い値嵩株が売られ、24日には2万8379円まで下落する局面がありました。

期待高まる4月相場だが…

さて、4月相場。例年4月は海外投資家による日本株買いが増加する季節であり、2015年以降6年連続上昇しています。そういう意味では期待の高まる4月相場ですが、懸念材料もあります。米国では8倍のレバレッジを掛けて株式投資をしていたアルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資していた株式の下落により担保不足に陥りました。

実態解明進めば金融危機も

ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、野村証券などがこの取引に絡んでいたことが判明し、甚大な損失が発生するという事件が発生。野村証券では最大2200億円の損失が出る可能性があると発表しています。この取引には多数の金融機関が絡んでいると見られ、実態解明が進むにつれて金融危機に発展する可能性もあり注意せねばなりません。

補欠選挙次第で政治流動化も

国内では4月25日の3つの補欠選挙(北海道第二区=衆議院、参議院長野選挙区、参議院広島選挙区)が注目となります。年明け以降、山形県知事選、宮古島市長選、東京都千代田区長選、北九州市議会選挙、大分県市議会選挙、千葉県知事選協と全て与党自民党はボロ負けしています。直近の内閣支持率は反発していますが、4月の補欠選挙の結果次第では政治が流動化する可能性があります。

株式市場は政治的不安定を嫌う

野党への政権交代は考えられませんが、自民党内で菅政権では今年の総選挙は戦えないといった声があがるかもしれません。株式市場は政治的な不安定を嫌います。参議院補欠選挙の告示日が4月8日、衆議院補欠選挙の公示日が4月13日であり、4月25日が投票日となります。選挙期間中の世論調査など気を付けて観察せねばならないと思います。

現金を高めに短期対処

日経平均は2月と3月と2度3万円台に乗せダブルトップを形成した可能性もあるために、保有株の一部を換金し現金を高めにしておき、突っ込み買い、噴き値売りで短期で対処するのが良いように思います。

日々勇太朗

 

提供:株式市場新聞社 marketpress.jp
 

株式市場新聞 marketpress.jp 株式ニュースと話題の銘柄

限定銘柄情報が満載!「株式市場新聞 公式メールマガジン」

購読会員限定コンテンツ

Pocket

転ばぬ先のテクニカル|証券市場新聞

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!

コメント

コメントする

目次
閉じる